一関市議会 2020-09-25
第78回定例会 令和 2年 9月（第5号 9月25日）
日程第９ 認定第５号 令和元年度一関市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の認
定について 【
決算審査特別委員長報告】
日程第10 認定第６号 令和元年度一関市
市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて 【
決算審査特別委員長報告】
日程第11 認定第７号 令和元年度一関市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて 【
決算審査特別委員長報告】
日程第12 認定第８号 令和元年度一関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認
定について 【
決算審査特別委員長報告】
日程第13 認定第９号 令和元年度一関市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて 【
決算審査特別委員長報告】
日程第14 認定第10号 令和元年度一関市
物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につい
て 【
決算審査特別委員長報告】
日程第15 議案第75号 令和元年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につい
て 【
決算審査特別委員長報告】
日程第16 認定第11号 令和元年度一関市
水道事業会計決算の認定について 【決算審
査特別委員長報告】
日程第17 議案第76号 令和元年度一関市
工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分
について 【
決算審査特別委員長報告】
日程第18 認定第12号 令和元年度一関市
工業用水道事業会計決算の認定について 【
決算審査特別委員長報告】
日程第19 認定第13号 令和元年度一関市
病院事業会計決算の認定について 【決算審
査特別委員長報告】
日程第20 議案第66号 一関市一般職の職員に対する
特殊勤務手当支給条例の一部を改
正する条例の制定について
日程第21 議案第67号 一関市本寺地区景観計画による届出行為等に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
日程第22 議案第68号 令和２年度一関市
一般会計補正予算（第７号）
日程第23 議案第69号 令和２年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
日程第24 議案第70号 令和２年度一関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第25 議案第71号 令和２年度一関市
都市施設等管理特別会計補正予算（第２号）
日程第26 議案第72号 令和２年度一関市
病院事業会計補正予算（第２号）
日程第27 議案第73号 財産の無償貸付の変更について
日程第28 議案第74号 字の区域の新設、変更及び廃止について
日程第29 議案第77号 令和２年度一関市
一般会計補正予算（第８号）
日程第30 議案第78号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
日程第31 議案第79号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
日程第32 議案第80号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
日程第33 議案第81号 教育委員会の教育長の任命について
日程第34 議案第82号 教育委員会の委員の任命について
日程第35 議案第83号 人権擁護委員の推薦について
日程第36 議案第84号 人権擁護委員の推薦について
日程第37 議案第85号 人権擁護委員の推薦について
日程第38 議案第86号 人権擁護委員の推薦について
日程第39 議案第87号 人権擁護委員の推薦について
日程第40 発委第７号
一関市議会定例会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第41 発委第８号
一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
日程第42 発委第９号 市長専決条例の一部を改正する条例の制定について
本日の会議に付した事件
議事日程第５号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １６番 千 葉 信 吉 君
１７番 金 野 盛 志 君 １８番 勝 浦 伸 行 君
１９番 小 山 雄 幸 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 千 葉 大 作 君 ２２番 小野寺 道 雄 君
２３番 橋 本 周 一 君 ２４番 藤 野 秋 男 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子 事務局次長 熊 谷 善 孝
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君 市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 千 葉 敏 紀 君 保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 小 崎 龍 一 君
建設部長 鴫 原 吉 隆 君
上下水道部長併任上下水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 中 川 文 志 君 大東支所長 今 野 薫 君
千厩支所長 橋 本 雅 郎 君 東山支所長 熊 谷 芳 広 君
室根支所長 千 葉 伸 君 川崎支所長 八重樫 裕 之 君
藤沢支所長 佐 川 伸 君 会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君 総務部次長 佐 藤 正 幸 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 菅 原 春 彦 君 監査委員 小 川 四 郎 君
監査委員事務局長 中 村 由美子 君 農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君
会議の場所 一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（槻山隆君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
市長提案11件、請願取り下げ申出書１件、請願１件、
請願審査終了報告書２件、
委員会審査報告書１件、討論通告書６件、質疑通告書２件、委員会発議３件を受理しました。
次に、小川監査委員ほか２名から提出の監査報告書２件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
本日の会議には、市長、教育長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（槻山隆君） 市長から議案等の正誤について通知がありましたので、
決算審査特別委員長宛てに通知し、その写しについては９月11日の
決算審査特別委員会において配付しておりますので、御了承願います。
○議長（槻山隆君） 教育長から一関市教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告書の正誤について通知がありましたが、その写しを配付しておりますので、御了承願います。
○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。
○議長（槻山隆君） 日程第１、請願第３号、油島九区部落（５－１行政区）内市道路線（
下原田～鴻ノ巣線）の
道路拡幅工事請願の取り下げについてを議題とします。
本請願について、請願者からお手元に配付のとおり、
請願取り下げ申し出の提出がありました。
お諮りします。
本件について、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、請願第３号の取り下げについては、これを許可することに決定いたしました。
○議長（槻山隆君） 日程第２、請願の委員会付託についてを議題とします。
本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。
朗読を省略し、所管の常任委員会に付託します。
なお、閉会中の継続審査を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、付託の委員会においては、閉会中に審査を行い、次の定例会までに議長に報告されることを望みます。
○議長（槻山隆君） 日程第３、請願第４号、教職員定数改善に係る請願を議題とし、
教育民生常任委員長の報告を求めます。
千田教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（千田恭平君） ９月１日の第78回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。
付託された請願は、請願第４号、教職員定数改善に係る請願です。
これが審査のため、９月１日、９日、16日に委員会を開催いたしました。
９月１日の委員会では、教育委員会から市内の現状について説明を求めること、また、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明、質疑を行うことを決定いたしました。
９月９日の委員会では、紹介議員から請願趣旨の説明を受け、質疑を行いました。
さらに、教育委員会から市内の現状について説明を受け、質疑を行い、その後意見
交換を行いました。
審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。
審査の際の意見
交換では、加配定数で教職員の定数改善が行われているが、抜本的な教職員の定数改善を行うべき、
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、子供たちの学びを保障するために少人数学級が必要であり、そのために教員の確保が必要であるなどの採択に賛成の意見と、
新型コロナウイルス感染症への対応のために教職員の増が必要との請願趣旨であるが、国、県でも対応に係る人員は措置している、教職員の定数改善について国では10カ年計画で進めているなどの採択に反対の意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第４号は、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（槻山隆君） これより、委員長報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論の通告がありますので、これより討論を行います。
請願第４号に賛成者の発言を許します。
25番、石山健君。
○25番（石山健君）
日本共産党一関市議団の石山健です。
請願第４号、教職員定数改善に係る請願に、賛成の立場から討論を行います。
一人一人の学びを保障する社会をと、少人数学級を求める世論と運動が大きく広がっております。
政府、文部科学省の中でも前向きな動きが出ております。
その実現のためには１兆円規模の予算の確保が必要とされています。
私ども日本共産党は、６月４日に発表した感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言の中で、20人程度の少人数学級の実現のために、小中高校に教員の10万人増員と養護教員を初め、教職員、学習指導員などの十数万人の増員を図り、そのために１兆円規模の予算の確保を提起しました。
今回の試算は、国民経済統計の１つである産業連関表で試算したもので、その結果を見ますと1.3兆円投入すれば、雇用効果は約24万人になるというものでございます。
ちなみに、市内の30人学級は、小学校では218学級中47学級、中学校では94学級中48学級であります。
日本の対ＧＤＰ比の教育への公的支出は、ＯＥＣＤ加盟国38カ国と比較をしましても下から２番目です。
ＯＥＣＤ加盟国の平均並みに引き上げれば、10万人の教員をふやして少人数学級を実現させることが十分可能でございます。
私はそういう立場から、請願第４号に賛成していただきますようにお願いをいたしまして、賛成討論といたします。
よろしくお願いします。
○議長（槻山隆君） 次に、請願第４号に反対者の発言を許します。
５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） おはようございます。
一関市議会公明党の岩渕優でございます。
私は、ただいま議題となっております請願第４号、教職員定数改善に係る請願に対し、反対の立場で討論いたします。
請願事項の計画的な教職員定数改善を推進することについてでありますが、文部科学省においては計画的に教員定数改善が行われており、学校における働き方改革として、教員の持ちこま数軽減による教育の質の向上や学校運営体制の強化が目指されております。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応として、基礎定数化としての通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。
公立義務教育諸学校の教職員定数を定めている義務標準法の改正が行われ、平成29年４月施行となっております。
平成29年度からの10年間で加配定数の約３割を基礎定数化することになりました。
これにより、地方自治体による教職員の安定化、計画的採用、研修、配置に寄与し、発達障がい等の児童生徒への障がいに応じた個別指導、通級による指導や日本語能力に課題のある児童生徒への指導、教員の質の向上に必要な研修体制を充実させることができるようになっております。
当一関市の現状について、一関市教育委員会から、さまざまな支援を必要とする児童生徒が多くなってきていると伺いました。
教職員のスキルアップは当然として、福祉や医療とも連携して総合力で教育現場を守っていかなければ、問題、課題等を乗り越えられない時代であり、単に教職員をふやせばよいというものではないと考えます。
また、請願趣旨に、
新型コロナウイルス感染症対策に関する教職員の加配が進められていますが、その施策と並行して根本的な教職員定数の改善が必要とありますが、コロナ禍における教員の負担軽減を図るため、政府は2020年度第２次補正予算で人的支援を大幅に拡充いたしました。
具体的には、消毒や授業準備を補佐するスクール
サポートスタッフの配置を進めております。
一関市教育委員会からは、
サポートスタッフを小学校28校中20名、中学校16校中10名を配置していると伺っております。
当市の問題は、全ての小中学校に
サポートスタッフを配置するために人材の募集をしているも、なかなか応募がないことであります。
以上の理由から、本請願については妥当性がないと考え反対いたします。
議員各位の満場の賛同をお願い申し上げ、反対討論といたしします。
○議長（槻山隆君） 以上で通告による討論を終わります。
以上で、討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
請願第４号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。
よって、原案について採決します。
請願第４号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成少数。
よって、請願第４号は、不採択とすることに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第４、請願第５号、「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願書を議題とし、
教育民生常任委員長の報告を求めます。
千田教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（千田恭平君） ９月１日の第78回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。
付託された請願は、請願第５号、「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願書です。
これが審査のため、９月１日、９日、16日に委員会を開催いたしました。
９月１日の委員会では、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明と質疑を行いました。
９月９日の委員会では、教育委員会から説明を受け、質疑を行い、その後意見
交換を行いました。
審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。
審査の際の意見
交換では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、児童と児童の間隔を一定距離とるためにも少人数学級は必要である、全国知事会、全国市長会、全国町村会から少人数学級を求める要望が国等に提出された、少人数学級であれば教員が生徒と接する時間もふえ、非常に丁寧な指導ができるのではないかなどの採択に賛成の意見と、一関市内の小学校の現状は、平均すると１学級当たり22人であり、少人数学級であることが問題で統合の方向で進んでいる、現在統合が進められている学校は35人学級を想定し学校の設計を進めている、教職員を増とするためには財源の確保が必要であるなどの採択に反対の意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第５号は、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（槻山隆君） これより、委員長報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論の通告がありますので、これより討論を行います。
請願第５号に賛成者の発言を許します。
14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君）
日本共産党一関市議団の岡田もとみです。
請願第５号、少人数学級を実現する岩手の会が提出の「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願書について、賛成の立場から討論を行います。
この請願の趣旨は、
新型コロナウイルス感染症防止対策として、学校の教室が密集状態になることを避けるとともに、行き届いた教育を進めるためにも、現行の40人学級より少ない少人数学級を国の措置で実現するよう求めています。
賛成する第１の理由は、
新型コロナウイルス感染症対策である新しい生活様式を実践できる学校にしていくために必要だと考えるからです。
御存じのように、
新型コロナウイルスと人間は長期に共存する状況となっています。
一人一人が、社会が、感染症対策の新しい生活様式をどう実践するかが課題となっています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式の実践例として、第一に、身体的距離の確保を挙げています。
人と人との距離を確保することにより、大幅に感染リスクが下がるという今回のウイルスの特徴から、新しい生活様式の筆頭となっているとのことです。
ところが、子供たちが１日の中で長い時間を過ごす教室は、国の制度の40人学級では、横８人、縦５列の机の配置となり、前と後ろの児童生徒の間隔は85センチメートル、人との最低の間隔１メートルを確保できないと文部科学省が資料で示しています。
現在、市内の小中学校に40人学級はありません。
それは、岩手県独自の施策で35人学級となっているからです。
岩手県が少人数学級推進の立場で取り組まれてきたことは高く評価します。
しかし、教室の机の配置で見ると、横７人、縦５列となり、前と後ろの間隔は40人学級と同様、１メートルの確保は難しい状態です。
また、一関市の子供の減少が指摘されておりますが、子供が減っても学校統合などが進められていることから、35人学級のままでは教室における身体的距離の確保は保障できません。
国の制度として、新しい生活様式に対応した学級規模に変えるべきです。
政府として、最低１メートル、人と人との距離をあけることを新しい生活様式として推奨し、テレビ番組や身近なところではスーパーのレジなど、また当市議会においても距離をとるように対策を講じています。
学校の教室だけコロナ前と同じというのは、子供たちに説明がつきません。
賛成する第２の理由は、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者連名による緊急提言に賛同するからです。
この提言は、５月25日の緊急事態宣言が解除され学校が再開されたものの、児童生徒は現在の40人学級のもとで感染予防のための十分な距離を確保することが困難である実情を踏まえて７月２日、国に提出されました。
提言の中で、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことであり、少人数編成を可能とする教員の確保が必要だと強く要望しています。
請願審査の中で、20人学級にした場合の教職員増による財源問題などの意見がありましたが、請願でもこの提言でも国に早急に求めていることは、
新型コロナウイルス感染症対策としての少人数学級の実現であって、20人学級ではありません。
賛成する第３の理由は、政府自身が少人数学級の取り組みを検討しているからです。
紹介議員となった菅野議員の趣旨説明によると、閣議決定された骨太方針2020において、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備の検討を提起したこと、当時、安倍総理大臣も
新型コロナウイルス感染症がある中で少人数学級が必要ではないかという質問に対して、検討したいと国会で答弁していること、また、萩生田文部科学大臣も国会の中で、中央教育審議会において、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて検討している、加えて、コロナ後の学校のあり方もしっかり検討したいと答弁しています。
こうした国の流れを実現へと加速させるためにも、今、地方議会から国へ求めることが必要です。
よって、「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願に賛成いたします。
議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 次に、請願第５号に反対者の発言を許します。
１番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 私は、ただいま議題とされています請願第５号に対して、反対の立場で討論いたします。
まずもって、当市は既に学級編成に対し少人数学級の措置が講じられています。
そして、何よりも少子化の影響により少人数学級が進んでいます。
また、これまで少人数学級に対する研究、調査はされていますが、科学的な根拠を示すまでには至っておりません。
各自治体でのさまざまな取り組みを踏まえ、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られることから、その効果について慎重に検討すべきと考えます。
このたびの請願書の請願の件名、請願趣旨及び請願の理由には、理論的整合性と分析が不適切な部分があります。
請願では、現行40人学級を根拠に少人数学級の実現を求めていますが、義務教育法に規定する学級編成標準での小学１年生は35人学級、小学２年生から６年生及び中学校は40人学級に対し、当市の学級編成基準は、小中学校ともに35人学級と既に学級当たりの最高児童生徒数を引き下げています。
また、当市の１学級当たりの児童生徒数の平均は、小学校で22.3人、中学校で28人と既に少人数学級となっています。
さらに、小学校の学級人数割合では、20人以下学級が43.1％と少人数学級の割合が多い状況です。
今後の少子化を考慮すると、ますます少人数学級が進行すると予想されています。
当市の課題は、むしろ少人数学級となっていることであり、その解決策として現在、室根地域、花泉地域での統合小学校整備が進められているものと思料されます。
一方、仮に小中学校の学級編成基準を請願で引用されている20人以下学級とした場合、当市においては現行の教員数から150名程度の増員が必要となり、その財源は９億円程度と推定され、教員と財源の確保が必要になってきます。
また、現在の教室数は35人学級を基準としているため、20人以下学級とした場合、151教室の増となり、教室の確保も必要となってきます。
今後、20人以下学級を全国的に展開する場合、財政上も含めて、あらゆる分野の関係者と総合的な協議が必要と考えます。
請願趣旨である
新型コロナウイルス感染症に対する対策としては、政府与党では今般の影響を踏まえ、現行の40人学級について柔軟に見直す旨を骨太の方針に盛り込んでいます。
ただし、本案で引用している20人規模の少人数学級の完全実施は、財政上の制約も大きいことから、多くの課題があるとしています。
また、骨太の方針には、デジタル化を推進するＧＩＧＡスクール構想の加速も盛り込んでおり、こうした施策も組み合わせて
新型コロナウイルス感染予防に資する学校のあり方を模索していくべきものと考えます。
新型コロナウイルス感染症は、３密を避け、マスクを着用し、手指を消毒するなどの新しい生活様式の徹底、そして、中長期的にはワクチンの開発等を通じて克服していくべき感染症であり、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を前提とした学級編成は適切ではないと考えます。
なお、内閣府において設置されている教育再生実行会議のワーキング・グループにおいて、現在、ポストコロナの学びの検討を進めています。
その中において、少人数学級について議論が進められていることから、適正な学級規模など、一定の見解が出されることを期待しています。
既に、少人数学級が進んでいる当市において、今後、デジタル教科書、教材、コンテンツの開発、活用、外部人材の拡充、ネットワーク化を通じ、国、地方が一体となってＧＩＧＡスクール構想を加速し、児童生徒１人１台端末、必要な通信環境の整備、効果的な遠隔オンライン教育の早期実現、個別最適化された学習計画の作成、教育データの標準化、利活用を進めることが重要と考えます。
また、学校を保護者や地域住民に積極的に開き、保護者や地域住民と一体となった地域とともにある学校をつくるコミュニティ・スクールの早期導入も必要と考えます。
以上をもちまして、反対討論といたします。
議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 以上で通告による討論を終わります。
以上で、討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
請願第５号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。
よって、原案について採決します。
請願第５号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成少数。
よって、請願第５号は、不採択とすることに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第５、認定第１号、令和元年度一関市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第19、認定第13号、令和元年度一関市
病院事業会計決算の認定についてまで、以上15件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。
佐藤決算審査特別委員長。
○決算審査特別委員長（佐藤雅子君） ９月１日の本会議において、令和元年度
決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果を御報告します。
まず、付託案件ですが、本
決算審査特別委員会に付託された議案は、認定第１号、令和元年度一関市
一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか14件であります。
次に、審査の経過ですが、審査は９月１日、９月11日、14日及び９月23日の４日間にわたり委員会を開催し、市長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。
９月１日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には千田良一委員が選任されました。
その後、総務部長、市長公室長、
まちづくり推進部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、
上下水道部長併任上下水道部長、藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。
９月11日、14日には総括質疑を行い、その後直ちに常任委員会単位の４分科会を設置し、所管に係る決算認定議案及び関連議案を分割付託しました。
９月15日、16日には各分科会が開催され、慎重審査し、９月23日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。
本特別委員会は、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人で構成されたものでありますので、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑の報告については割愛いたします。
最後に、審査の結果でありますが、各分科委員長の報告をもって当
決算審査特別委員会としての結論を得るため、採決をしました。
その結果、議案第75号と議案第76号の２件は満場で可決すべきものと決し、認定第４号から認定第６号、第８号から第10号及び第12号、第13号、以上８件は満場で認定すべきもの、認定１号から第３号、第７号、第11号、以上５件は多数で認定すべきものと決しました。
なお、総務分科会より、移住者住宅取得補助金にあっては、特にもＩターン希望者がより増加するような補助制度の拡充、見直しを図られたい。
建設分科会より、市道整備に伴い、その用地の未登記が相当数発生しているが、市民の不安を払拭し、行政の信頼を回復するためにも早急な対処に努められたいと要望がありました。
以上が当
決算審査特別委員会における審査の経過と結果です。
何とぞ当
決算審査特別委員会の決定のとおり、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、御報告とします。
○議長（槻山隆君） お諮りします。
委員長報告に対する質疑は、議長と議会選出監査委員である議員を除く28人による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。
討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告のうち、認定第１号、第２号、第３号、第７号、第11号に反対者の発言を許します。
15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君）
日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。
日本共産党一関市議団を代表して、認定第１号、令和元年度一関市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、令和元年度一関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和元年度一関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号、令和元年度一関市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第11号、令和元年度一関市
水道事業会計決算の認定について、以上の５つの決算認定に対して反対討論を行います。
最初に、2019年、令和元年度という年を私は振り返ってみました。
この年、消費税が８％から10％に引き上げられました。
中小企業、商店、農業を営む方々にとって深刻な打撃でした。
当市は市民所得が低く、消費が落ち込んでいる状況の中で、私たちは市当局に、不況打開、地域経済振興を柱に、200項目を超える市民要求を提出いたしました。
その中には、中小企業に即効的効果がある住宅リフォーム事業の再開や、雇用対策、低賃金をもたらす市の行政改革集中改革プランの改善を要求いたしました。
また、医療の分野で、国が全国の公立病院について、400を超える病院の再編、縮小案を公表し、その中に当市の藤沢病院が挙げられ、大変驚いたことを覚えております。
台風19号が10月12日から13日未明にかけ大雨を降らせ、当市でも停電、冠水をもたらし、4,840世帯、１万1,200人余りに避難勧告、千厩地域、藤沢地域の910世帯、2,541人に避難指示が出されました。
12月にまとめられた被害総額は15億7,000万円に及びましたが、人的被害がなかったことに安堵したばかりであります。
具体的に、令和元年度
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の理由を述べます。
３月定例会における勝部市長の施政方針は、節目の年、将来世代のためにとして、当市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進行や一関市を代表する企業の閉鎖など厳しさが増していると指摘し、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりをスローガンとし、具体的施策の第１は、ＩＬＣを基軸としたまちづくりでありました。
このＩＬＣは３月定例会時点でもう無理だと私は受けとめておりました。
最大の関係者と言っていいでしょう、法的には内閣総理大臣の所轄で、その経費は国の予算で賄われ、すぐれた業績のある科学者の中から総理大臣が任命する210人の会員、連携会員、科学者など100万人を擁すると言われる日本学術会議が誘致を支持するには至らないとの判断を下してからは特にその感を強めたのであります。
マスコミ、全国紙においてもその論調が多くなってまいりました。
それに費やした令和元年度の支出は、直接の国際リニアコライダー推進事業費1,721万円余り、それに中学生最先端科学体験研修事業費247万円や英語の森キャンプ事業費231万円、さらに２つの推進協議会への負担金162万円も合わせると二千数百万円に及びます。
このほかに、出張や手当なども加わることでしょう。
また、専任の正規職員が４人おりますが、その給料などはこの額には含まれておりません。
それらを合計すると大変大きな額になります。
藤野
日本共産党一関市議団長は、３月定例会で導入された初の代表質問だったと記憶しておりますが、日本学術会議が誘致を支持するに至らないと報告していることから、極めて厳しいと判断すべきと市の姿勢をただしました。
令和元年度後半になると、先ほども言いましたが、消費税不況が表面化、12月以降は
新型コロナウイルス感染症が表面化し、全国的にマスク、消毒薬不足や営業自粛と自粛に係る補償の問題が国民的議論を巻き起こしました。
こうした状況の中で、誘致について客観的に冷静に見通しを立て、まさに中止の英断をすべきであったと私は考えております。
次に、市の行政改革、集中改革プランで全体で９億6,900万円、指定管理業務委託、職員削減を大幅に拡大し、その分の効果額は私の計算で７億3,800万円余りになります。
市民にとって日常サービスの柱である市民課、国保年金課の窓口業務委託を年度途中の２月から実施、水道部の料金徴収など窓口業務を民間に業務委託することも決定いたしました。
私たち
日本共産党一関市議団は陸前高田市を訪問し、数十人の職員を一括で減らす包括業務を調査してまいりました。
その場で挨拶してくれた陸前高田市議会議長が、正規職員を減らし委託社員が大幅にふえたが、災害が多い陸前高田市にとって大きな心配であると話されたことが強く記憶に残っております。
当市の職員アンケートを見せられました。
職員が仕事や職場で不満に思っていることで一番多かったのは、人手が足りないということで、40％おりました。
私は総括質疑でも述べましたが、市の行財政運営の根本に、最小の経費で最大の効果をとの根強い考えがあり、貧困と格差を地域、民間企業に拡大させる大きな要因になっていると指摘いたしました。
指定管理の職場での正職員比率は29％であります。
これらの影響は地域全体の待遇の引き下げをもたらすのではないかと危惧しております。
たびたび引用する東洋経済のデータパックでは、当市の納税義務者１人当たりの年間所得は255万円で、全国800を超える市のうちの719番となっています。
働く者の生活水準にとどまらず、地域経済が沈む原因になることは明らかであります。
ちなみに、岩手県全体の納税義務者の１人当たりの年間所得平均は273万円であり、当市は県内でも低い水準にあるということがわかります。
次に、貧困と格差、生活苦の証左として市税の滞納処分、差し押さえがあります。
総括質疑で滞納処分の主な内容は、預貯金197件で3,400万円、対前年比60件増、金額では1,000万円減になっておりましたが、さらに給料は131件、3,500万円、対前年比で25件増、金額は1,448万円の増、年金も20件、1,390万円に達しておりました。
もちろん、これらのことでは市のほうの理由も相当あるだろうとは私も理解します。
しかし、差し押さえられた方々、家族の生活を案じざるを得ません。
私自身、そういった方々から相談を受けた経験も何件かあり、そうした相談を日ごろ受けている団体からも事情を聞いておりまして、丁寧で尊厳に配慮した対応が求められると考えます。
次に、移住定住環境整備事業は当初予算で4,327万円を見ておりました。
決算で支出したのは2,500万円であり、多額の残額となりました。
体験ツアーに至っては、当初248万円の予算でありましたが、１回の実施で参加者は５人であり、不十分であったと考えております。
総務分科会審査で、この移住については多くが県内からで、当市と同じように人口減で苦労している近隣市町村からの移住が多く、45件の移住があったといっても喜んでいられるものではないという意見が出たと聞いて、複雑な心境でございました。
しっかり検証して、今後、首都圏、遠方都市からの移住を目指す努力を求めたいと思います。
次に、バルーンフェスティバルは台風で中止になりましたが、負担金収入410万円のうち市の拠出は400万円となっております。
実行委員会があっても、これでは市の直轄事業になっているとしか思われません。
改善を求めます。
次に、新焼却場建設について、一関地区広域行政組合に負担金、分担金18億2,000万円が出ています。
もちろん、これからの温暖化の原因となる焼却に頼らず、建設計画を土台から再検討し、住民の将来にツケを回さず、また、環境に優しい必要最小限の施設建設を求めます。
次に、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の体育館や跡地取得、改修の支出が３億1,000万円になっております。
体育施設が不足しているわけでもなく、スポーツ団体から要望が出されないままでの取得でありました。
市が強力に進めている公共施設等総合管理計画との整合性にも欠けるものと言わざるを得ません。
次に、選挙における投票方式が一部改善されましたが、効果がないとして再度見直しが決められました。
民主主義の根幹をなす投票方式が一度の選挙で変更されること、また、たびたび変わるようでは市民の理解が遠のき、ひいては投票率の低下になるおそれがあります。
特に、選挙にかかわる変更は朝令暮改にならないようにしっかりとした検討が必要だと考えます。
次に、評価する点について述べます。
１つ目は、東日本大震災被災地への職員の派遣を毎年実施していること、令和元年度についてもそれが実施されたことを高く評価するものであります。
２つ目に、
新型コロナウイルス対策として地域外来・検査センターを県内で最も早く設置し、また、早目に市独自の支援策を実施したこと、私は週刊朝日の特集版を見て、一関市が頑張っている全国の50の市ということで紹介されたことが記憶に残っております。
３つ目、公立病院など再編計画に対し、市長を初め患者、市民とともに、素早くこうしたことをやめさせるために、県を通じて国に強く要望したことも評価するものであります。
４つ目には、東日本大震災被災者の住宅支援の件数が540人、金額１億1,290万円になりました。
この事業は10年間の期限で令和２年度で終了する、ぎりぎり前年度での支援であったことを高く評価しております。
次に、認定第２号、令和元年度一関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対理由を述べます。
事業勘定において、今年度も不納欠損が602件、4,000万円を超えておりました。
限界を超えているからだと考えます。
とりわけ、収入に関係のない世帯の人数に応じて保険料がふえる均等割の減免は喫緊の課題です。
令和元年に減免制度を導入した宮古市に学んでいただくことを求めたいと思います。
かねてから、あるいは毎議会、予算、決算ともに反対をしてまいりました。
市長初め当局とは、国民健康保険が社会保障の重要な一環をなすということ、また、現役を退いた方々が加入し、かつ収入が低い方々の加入する医療保険であることの認識では意見が一致しています。
どこの自治体も運営で四苦八苦しており、全国知事会や市長会も国に１兆円を投入してほしいと要望をしています。
現役労働者の医療保険よりも保険料が倍の高さであることが私はどうしても理解できません。
反対の趣旨は以上であります。
認定第３号、令和元年度一関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について述べます。
この特別会計は75歳以上の病院にかかる機会の多い方だけを一緒にした異常な健康保険制度で、世界でもまれな制度だと指摘されています。
国民年金受給者は満額をもらっても月額６万数千円程度しかありません。
そのうち、15％にもなるような額を納めなければならない高齢者の負担は深刻であります。
こうした点から、私は後期高齢者医療特別会計の認定についても反対するものであります。
次に、認定第７号、令和元年度一関市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
これについては、行政改革大綱・集中改革プランの資料を見ますと、下水道業務の集約及び水道業務の組織統合によって３人の職員を削減したことで2,600万円余りの効果があったと紹介しております。
あとの反対理由については、次の水道会計と共通でありますので、そちらで述べさせていただきます。
認定第11号、令和元年度一関市
水道事業会計決算の認定についてであります。
事業報告書で、経営の一環として料金徴収、収納、開閉栓、メーター管理業務を包括的に委託する民間事業者を公募型プロポーザルにより選定したと述べ、また、そのあとに組織のスリム化、平成30年度に実施した本庁、支所の業務組織再編に続いて、水道部と下水道部の組織統合に向けた体制の整備について進めたと述べています。
収入及び支出の状況でも、当年度の利益は前年度比4,900万円増となる４億2,000万円余りでございましたが、料金収入では今後賄えないことから、さらなる経営健全化に取り組む必要があると述べ、料金値上げ、あるいは行政改革の推進を検討する姿勢を示しています。
その先には、全国的にも議論が起きていて国がハッパをかけている本格的広域化、民営化の危険性を含んでいると私は注視しているものであります。
水は命そのものであり、全国全ての市町村の共通の課題であり、共同して国に対して抜本的転換を求める必要があると考えます。
終わりになりますが、今回、決算に反対をいたしましたが、今のコロナ禍、国の施策による営業自粛と補償のずれ、ＰＣＲ検査の不十分、あるいは行政改革によって全国の保健所体制の弱体化などが露見されております。
今後、第２波の襲来と長期化が予想される中で、都道府県、市町村の存在感が高まり、住民の期待がかつてなく広がっております。
コロナ禍で世界各国のこれまでの弱点が表面化したと言われ、この日本でもユニセフが世界38カ国の子供たちを調査し、日本の子供の幸福度は最低水準として、生活不満、高い自殺率、いじめは家庭不和が原因と、そういう記事を読みました。
また、大阪大学の発表で、コロナ感染は自業自得と考えている人が世界で一番多く11％に上る、世界ではアメリカ、ヨーロッパでも１％しかないのに、日本は自業自得、自己責任を支持する国民がたくさんおります。
憲法第25条の２項、国は全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということが書かれていることを私たちは肝に銘じ、市民福祉の向上に全力を上げることをしなければならない、このことを最後に訴えまして、全議員の賛同を心からお願いして反対討論を終わります。
○議長（槻山隆君） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。
21番、千葉大作君。
○21番（千葉大作君） 一政会の千葉大作であります。
私は、第78回
一関市議会定例会に提案されております令和元年度一関市一般会計、各特別会計及び３つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定並びに関連する２議案につきまして、賛成の立場から討論に参加するものであります。
まず、令和元年度は、節目の年、将来世代のためにをキャッチフレーズとして、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりへの取り組みがなされた１年でありました。
令和という新しい時代が始まり、ＩＬＣに光が差し込む新時代への幕あけとするべく、市政運営に邁進されたものと認識しております。
勝部市長におかれましては、少子高齢化と人口減少社会への対応、放射性物質による汚染対策、災害に強いまちづくり、雇用対策など、課題が山積する中にあって、活力とにぎわいのあるまちづくりの着実な実現に向けて、日々御尽力されておりますことに深く敬意を表するものであります。
勝部市長は令和元年度施政方針の中で、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりとして、４つの重点項目を掲げられました。
いずれの施策も市民の視点に立ったものであり、市民生活のさまざまな分野で成果を上げられたものと評価しているところであります。
新たな可能性を拓く新時代のまちづくりの重点項目の１つ目は、ＩＬＣを基軸としたまちづくりでありました。
市長はこれまでＩＬＣの早期実現に向けて、関係自治体や関係団体と連携して、国を初め関係団体への積極的な要望活動をされてきました。
また、ＩＬＣの価値や意義が市民に理解、浸透するよう、熱意を持って取り組まれてきたところであります。
これまでの取り組みが実を結び、早期の誘致決定となるよう期待を寄せるものであります。
２つ目の項目は、資源・エネルギー循環型のまちづくりでありました。
当市の豊富な木質バイオマスを活用する木質資源地域循環活用事業の推進や東山小学校へのチップボイラーの設置、住宅用太陽光発電設備への助成など、新エネルギーの導入事業による、いわゆるエネルギーの地産地消を目指すバイオマス産業都市の取り組みが着実に進められているところであります。
３つ目の項目は、まち・ひと・しごとの創生であり、その中で４つの取り組みが示されたところでありました。
１つ目の取り組みとして、人口減少社会による持続可能なまちづくりについては、奨学金返還補助事業の創設や民間事業者が行う給付型奨学金事業への出資、郷土愛を育むための食育事業を行うなど、若者の地元定着、地元就職の促進を図るための取り組みに努められました。
また、移住者の住宅購入への助成や子育てや多世代同居に必要な増改築への支援などにより、当市への人の流れを強める取り組みが進められたところであります。
また、２つ目の取り組みとして、子育てしやすいまちづくりについては、保育環境の充実を図るため事故防止対策や保育士の人材確保のための支援、児童クラブや認定こども園の整備、自動車運転免許取得費用に対する支援など、子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援が行われたところであります。
３つ目の取り組みとして、安全・安心に暮らせるまちづくりについては、生活用水確保支援事業の推進、医療介護人材確保のための奨学金制度の拡充など、市民が安心して健康で暮らすための取り組みが進められたところであります。
また、４つ目の取り組みとして、地域の宝を生かすまちづくりについては、一関・平泉バルーンフェスティバルや全国ご当地もちサミットは、残念ながら台風19号の影響で中止となりましたが、全国地ビールフェスティバルなどのイベントの開催、厳美渓、猊鼻渓などの観光資源や、もち食文化を初めとする先人から受け継いできた地域文化などの地域資源を通じて、一関市の魅力の発信が図られるとともに、訪日外国人観光客の誘客が一層進んだ年でもありました。
さらに、重点項目の４つ目は、東日本大震災からの復旧事業でありました。
汚染された牧草の処理を初め、稲わら、堆肥、ほだ木の一時保管と処分の推進、原木シイタケの産地を守るための支援など、草地の再生や生産基盤整備の支援による農林業の再生に努められました。
また、被災された方が住宅の復旧、または新築に要する経費に対する補助を継続するなど、大震災からの復旧復興に取り組まれてきたところであります。
このほか、中東北の拠点都市一関の形成に向け、総合計画で掲げたまちづくりの目標に沿った取り組みを進めてこられました。
産業振興については、農林業の分野では、新規就農者確保のための新規就農ガイダンスや相談会の開催、農畜産物の販路拡大につなげるための地産外商の取り組みのほか、新たに創設された森林環境譲与税を活用し、森林の管理、活用の促進などにも取り組まれました。
また、商工業の分野では、中小企業振興資金利子補給事業や商店街にぎわい創出事業、起業者への支援の拡充、地域企業の人材育成や研究機関などとのマッチングによる質の高いものづくりへの支援などの取り組みにより、それぞれの分野での産業の振興が図られたところであります。
次に、市民生活の向上に向けた取り組みについては、幹線道路や生活道路の整備を計画的に進められたほか、デマンド型乗合タクシー事業の拡充を図り、市民の移動手段の確保に努められました。
また、空き家の適正管理や利活用対策にも取り組まれ、生活環境の改善を進められました。
自治会や地域協働体の活動の支援により、協働のまちづくりが一層進められたところであります。
教育環境の充実については、東山小学校の校舎及び体育館の長寿命化改修が完了するとともに、室根地域の統合小学校、花泉地域の統合小学校について、それぞれ整備に向けた取り組みが着実に進み、将来を担う子供たちの教育環境の充実が図られたところであります。
防災対策については、大規模災害に備えた防災訓練や自主防災組織のリーダー育成による地域防災力の向上の取り組みを進められるとともに、災害発生時の避難所の設営など、市民の安全確保に尽力をいただいたところであります。
さて、現在、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、そして地域経済の停滞など大きな課題を抱えております。
我が一関市の市政も大きな転換期を迎えているのではないでしょうか。
このような中、総合計画に掲げるさまざまな取り組みや、まち・ひと・しごと総合戦略による人口減少への取り組みを着実に推進していくことが肝要であります。
このことにより、ＳＤＧｓの取り組みが市民に根差したものとなっていき、これまで以上に市民、団体、企業、行政それぞれが役割と責任を担う協働のまちづくりが進められていくものと思料します。
そのことが、総合計画の目指す将来像、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関の実現に向けた礎になるものと確信するところであります。
市長は就任当初から、一関市という枠組みにとらわれず、県境を越えた連携に目を向け、栗登一平という新たな枠組みでの取り組みを進められており、中東北の拠点都市一関の形成に向かって着実に進展しているものと評価するものであります。
私は、以上の理由から、令和元年度の一関市一般会計、各特別会計及び３つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定並びに関連する２議案について賛成するものであります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 以上で通告による討論を終わります。
以上で、討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
採決は、認定第１号、認定第２号、認定第３号の３件を個別で、次に、認定第４号から認定第６号までの３件を一括で、次に、認定第７号を個別で、次に、認定第８号から認定第10号までの３件を一括で、次に、議案第75号、認定第11号、議案第76号の３件を個別で、次に、認定第12号、認定第13号を一括で、以上のように分割して採決します。
まず、認定第１号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認定第１号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 押し忘れなしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、認定第１号は、認定されました。
○議長（槻山隆君） 次に、認定第２号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認定第２号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 押し忘れなしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、認定第２号は、認定されました。
○議長（槻山隆君） 次に、認定第３号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認定第３号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 押し忘れなしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、認定第３号は、認定されました。
○議長（槻山隆君） 次に、認定第４号、第５号、第６号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認定第４号から認定第６号まで、以上３件に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、以上３件は、認定されました。
○議長（槻山隆君） 次に、認定第７号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認定第７号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 押し忘れなしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、認定第７号は、認定されました。
○議長（槻山隆君） 次に、認定第８号、第９号、第10号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認定第８号から認定第10号まで、以上３件に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、以上３件は、認定されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第75号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第75号、本案に対する委員長報告は、可決すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、認定第11号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認定第11号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 押し忘れなしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、認定第11号は、認定されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第76号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第76号、本案に対する委員長報告は、可決すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、認定第12号、第13号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認定第12号及び第13号、以上２件に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、以上２件は、認定されました。
○議長（槻山隆君） 日程第20、議案第66号、一関市一般職の職員に対する
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第21、議案第67号、一関市本寺地区景観計画による届出行為等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
採決は、個別に行います。
初めに、議案第66号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第66号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第67号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第67号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第22、議案第68号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第７号）を議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
１番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） それでは、質疑を行いたいと思います。
私のほうからは、令和２年度補正予算の概要の５ページ目、２款１項12目の宿泊交流研修施設費についてお尋ねします。
説明を見ていくとテレワークをやっていくということですが、概要として、まず目的と対象のターゲットを市内としているのか、市外や県外としているのかというところ、あとスケジュールとしては事業の開始時期がいつになるのか、そして期間としては短期事業を考えられているのか継続事業なのか、それと期待される効果について説明をお願いします。
これは財源を見ていくと地方債が710万円ほどかかっていて、起債をしているわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策として適合する県の負担金、県の補助金はなかったのかお尋ねします。
それと使用料ですけれども、使用料及び賃借料で52万5,000円ということ、これは恐らく使用見込みだと思われるのですが、この根拠をまずはお尋ねします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） まつるべテレワーク環境整備事業費についてでありますが、まず、事業の目的は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来からの働き方、仕事の仕方に変化が生じてきているところでございます。
具体的には、ＩＣＴを活用して働くテレワークなどの新しい働き方に取り組む企業や個人があらわれてきており、また、仕事をしながら休暇を楽しむワーケーションと言われる新たなビジネススタイル、ライフスタイルにも注目が集まっております。
このたびのまつるべテレワーク環境整備事業は、こうしたビジネス環境の変化に対応し、厳美町祭畤にあるいちのせき健康の森にテレワーク環境を整備するとともに、栗駒国定公園周辺の自然環境や温泉、さらにはスキーやスノーボードなども楽しめる環境を生かし、休暇を楽しみながら仕事を行う場所を提供しようとするものであります。
８号補正で追加提案する旧南光病院跡地の産業用地としての開発と同様、当市における産業戦略の１つとして位置づけており、新たなビジネスを呼び込んでいくための足がかりにできればと考えているところでございます。
利用の対象者でございますが、首都圏などの企業や個人事業主のほか、市内の企業や個人の利用なども想定しているところであります。
また、週末などには利用者の家族などの宿泊も期待しております。
さらに、いちのせき健康の森は、これまで小学校や中学校の研修や合宿の利用が多かったところでございますが、今後は企業の研修などにも利用していただきたいと考えているところでございます。
次に、整備のスケジュールについてですが、10月から事業に着手して、まつるべスノーランドがオープンする12月下旬の利用開始を見込んでいるところでございます。
実施期間についてですが、本年12月からとし、今のところ終期は定めていないところです。
12月から来年３月までは、テレワークやワーケーションに関するニーズ調査などを兼ね、試験的な利用期間として利用しやすいような価格設定とし、次年度以降の運営に生かしていきたいと考えております。
財源についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が該当になるところでございますが、既に他の事業に充当することとしていることから、過疎対策事業債と一般財源を見込んでいるところです。
使用料及び賃借料の根拠についてですが、プリンター６台、複合機１台を４カ月リースした際の経費として見込んでいるところです。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 説明ありがとうございました。
それでは、再質問したいと思います。
これは研修施設ということが目的で定められている施設ですけれども、今回のテレワーク等を通して、その目的とか条例とかの改正が必要ないのかどうかをまずお尋ねします。
それと、今説明を聞いていて、そもそも当初予算の中で、このいちのせき健康の森という施設は改修工事を行っています。
その改修工事が1,200万円程度かかっているのですが、これとの関連性がどのようなものなのかをお尋ねいたします。
それと、新しいことにチャレンジすることはすごくよくて、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、大事なのは一関市の特性をどのように生かしているかということと、それをどのように周知するかというところだと思うのですが、今回のテレワークのところをどのように広報していくのか、周知の仕方をお尋ねします。
それと、今回の厳美地区というのは立地としては少し駅から離れているところになるわけですが、一関市の課題としては、中心市街地に空き店舗があったり廃校があったり、市内における遊休資産もあるわけです。
ですので、こういったところを今後活用していく考えはないのかどうか、それについてお尋ねをいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 条例の改正についてでございますが、ワーケーションを主たる利用形態と見込んでいることから、現行条例の中で対応可能と考えているところでございます。
今後、事業を実施していく中で内容の見直しを行い、施設の性格づけを変更していくような場合には条例改正について検討することとなると考えております。
次に、改修工事については、建具改修を当初予算で計上してございまして、経年劣化した網戸やブラインドなどの建具改修を行うものであり、まつるべテレワーク環境整備事業費で行う整備とは別の改修工事ではございますが、施設の利用環境の整備につながるものでございます。
広報についてでございますが、関係部署と連携して、首都圏で開催される企業セミナーや移住セミナー、さらに市内及び市外の企業を訪問する際などにＰＲを行うほか、観光情報にあわせてワーケーションのＰＲに取り組んでいきたいと考えています。
また、ふるさと会など一関市にゆかりのある方々への情報発信も行ってまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 市内の遊休施設を活用した事業展開でございますが、新しい生活様式の普及に伴い、企業の動向として、テレワークの普及による地方への事業展開やサテライトオフィスの設置、あるいはワーケーションでの仕事の仕方など、勤務形態の変化により地方への事業所移転や人の移動が進むことが予想され、新しいビジネススタイルに合わせた事業展開が見込まれるところでございます。
このようなビジネスを当市に呼び込み、新たな雇用の場を確保するため、市内での空き店舗というようなお話でございましたが、まずは市の施設を活用したテレワークの環境整備など、多様な働き方に応える受け入れ態勢について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） わかりました。
いいことをやってもきちんと伝わらなければ使う人はいないわけですから、ぜひ周知をしていただきたいのと、やはり一関市の地域課題というものがありますので、先ほど旧南光病院跡地活用という話もありましたけれども、こういったものを使って、ぜひ地域課題を解決する仕組みにしていただきたいと思います。
最後に、これは一般質問で私は取り上げたのですけれども、こういった
新型コロナウイルス感染症関連のことをやっていく上で、行政というのは計画行政だと思いますので、この施策事業をやっていく上ではきちんと総合計画、総合戦略に掲載していかなければいけないと思いますが、改めてこういう事業をやっていく上でどのように捉えているかお尋ねします。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） ただいま議員から質問のあった部分については、現在、策定作業中であります総合計画並びに総合戦略の中でも位置づけるように現在検討を進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 私からも、この予算の概要の６ページについて質問をしたいと思います。
４款１項１目、COVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費という事業ですが、たしか部長から説明があったと思うのですけれども、改めて対象人数、金額、期間、あるいは支給条件等の詳細についてお伺いをいたします。
その下の６款１項３目農業振興費、いわて農林水産物消費者理解増進対策事業費ですけれども、このコロナ禍の中で農産物の販路拡大を図る事業の取り組みというのは、今までとは違った取り組みではないかと思います。
そういった面で、この事業の詳細、どういうところに今回は期待をして、事業効果を狙って実施するのか御紹介をお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） COVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費については、国の２次補正に基づき医療機関等に勤務し、国が示す一定の要件を満たす職員に対して慰労金が給付されるもので、岩手県においては、岩手県国民健康保険団体連合会を通じて市が一旦代理で受領し、対象となる職員に給付いたします。
市では岩手県からの委託を受けて、令和２年５月に一関市臨時診療所を設置し、ＰＣＲ検査などの業務を行っているところですが、慰労金の給付対象となる職員は令和２年４月16日、これは緊急事態宣言日ですけれども、この日から令和２年６月30日までの間に10日以上、臨時診療所に勤務した職員のうち、
新型コロナウイルス感染症の患者やその疑いがある患者と接する業務に従事した職員であり、給付の額は１人につき20万円となっております。
臨時診療所における１日の従事者は、医師１人を含め８人となってございます。
このうち、患者に直接応対した職員は、医師のほか２人であります。
この医師以外の２人の職員については、３人の職員が交代で従事しましたが、このうち慰労金の給付対象となる10日以上勤務した職員は２人であります。
ほかの５人の職員については、患者に直接応対していないことから、当該慰労金の対象とはならないところであります。
なお、医師については所属する医療機関において慰労金を申請することとなります。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） いわて農林水産物消費者理解増進対策事業費の事業の概要についてでございますけれども、本事業は岩手県が実施するいわて農林水産物消費者理解増進対策事業補助金、補助率は10分の10ですけれども、これを活用した事業でございます。
消費地と産地との交流を通じて、放射性物質に対する消費者の不安を払拭し、産地としての信頼回復及び販路の回復拡大を図ることを目的に、当市においては平成25年度から実施をしているものでございます。
コロナ禍の中での取り組みということで、本年度は情報発信力のある首都圏の企業や飲食店と連携をしまして、一関市産の農林畜産物を利用した料理メニューを期間限定で提供するフェアを検討しているところであり、放射性物質の風評被害の影響を受けたいわて南牛や原木シイタケを中心とした当市の農林畜産物に対する正しい理解を促すとともに、企業や飲食店との信頼関係を構築し、販路の拡大につなげようとするものでございます。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） ２点目のＰＣＲ検査に対応した職員ということで今、御紹介がありました。
８名のうち直接患者と疑われる方に対応した方が２名ということですが、その２名がこの期間中ずっと２名だったのか、それとも先ほどあった３名が交代でということで、あとの１名の方はその対象にならなかったのかどうかをお伺いしたいと思います。
国の基準では10日間以上従事した人ということでお話があったわけですが、もし、従事はしたが日数が足りなかったという方がいるとすれば、御紹介をお願いしたいと思います。
なお、直接患者と疑われる方には接しなくても、その場に勤務しているということの精神的な重圧というか、それは非常に大きいものがあるだろうと思うのですが、そういった方々を含めてどういう訓練、あるいは講習を受けて対応したのか、もしつかんでいれば、あるいはそういう指導はこういう形で行われましたというのがあれば御紹介をお願いしたいと思います。
それから、農産物の販路拡大ということで、今回が初年度ではなくて、平成25年からずっと行われてきたということですけれども、食材提供、あるいはここには飲食店と連携してとありますが、この事業で飲食店と連携した店は何店舗あったのかということ、それから期間は何日間提供したのか、それから食材、ここには農産物の販路拡大だということで明記してあるわけですが、その主たる農産物は一関市の特産のいわて南牛とシイタケだけなのか、それとも広くＰＲしようとしたのか、そういった目的意識的な部分ではどうだったのかという部分でお伺いをいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 給付対象２人ということでお話しいたしましたけれども、３人の職員がこの２人のところで交代で対応したということになります。
そのうちの１人につきましては勤務日数が10日に満たなかったということで、対象にはなっていないということでございます。
また、その方も含めての訓練ということでございますけれども、臨時診療所の開設に当たりまして一関保健所のほうから指導を頂戴したところでありますし、現地におきましても事前にリハーサルという形でその流れというのを確認したところでございます。
３人以外の５人の方につきましては、臨時診療所を設置したその施設の中には入らないで、例えば車でいらっしゃった方と車越しに対応するような形、誘導であったり、あとは全く患者の方とは触れ合わないような形での事務であったり、そういった方でございます。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 取り組んできた店舗数ですけれども、平成25年度から取り組んでおりますが、ここ二、三年の中では毎年２店舗から４店舗ほどのお店と連携をしながら取り組みをしてきたところでございます。
今年度につきましては、都内の情報発信力のある企業の中の社員食堂と飲食店２店舗を予定しておりまして、期間的には１月16日から２週間ほどを想定して今調整を行っているところでございます。
また、このフェアに使う産品につきましては、先ほどお話ししましたとおり、いわて南牛と原木シイタケ、これは柱でございますけれども、それ以外にも、期間的に冬場ですから使えないものもございますけれども、一関市産の農産物をさまざまな形で御紹介をして、生産者とつなげて幅広く使っていただきたいと思っておりますし、今回の補正でございますけれども、今までの連携店舗とのお話の中で一関市産品の紹介をさまざまさせていただいてきたというような状況でございます。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） ３人のうち１人は日数が足りなかったということですが、そういった場合、日割りにすれば１日２万円の慰労金が支払われると考えると、従事した日数で国の支援を受けられない分は市が対応するという配慮があってもいいのではないかなと思うのですが、その辺の検討状況とか、あるいは今後の対応についてもお伺いをいたします。
この施設は今後ますますその必要性、重要性が求められていくと思います。
そういった面では、緊急時の４月16日から６月30日という間の慰労金ということですが、今後についての対応の状況などつかんでいればお願いしたいし、市としても検討していることがあれば御紹介をお願いしたいと思います。
それから、この農産物の販路拡大というのは今後も続くと思うのですが、放射能から安全安心な農産物にしっかりシフトしてきたという部分のＰＲが主な目的だというように捉えたのですけれども、そういった中でも販路拡大ですから、ＪＡいわて平泉とのかかわりというのは非常に大きいと思っております。
そういった面では、市の事業に対する必死さはわかるのですけれども、ＪＡいわて平泉としてはどれほどこれに力を入れて共同戦線を組んでいるのかという部分、あったら御紹介をお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 給付の要件に該当しない職員に対応いたします市独自での慰労金の給付についてということでございますけれども、臨時診療所に勤務する職員だけではなく、例えば今後、民間の医療機関の従事者も含めた検討ということが必要になってくるかと考えてございます。
したがいまして、今回につきましては、国の制度に沿った形での給付対象としたところでございます。
今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金に関する国の動向でありますとか、県内自治体の対応の状況を見定めながら必要な対応をとってまいりたいと考えてございます。
また、臨時診療所の今後についてというようなことでございますけれども、今後心配されるのがやはりインフルエンザであるとか、冬期間に今の状況で対応できるのかと、そのあたりのことが心配されるところでございますけれども、そのようなところにつきましては一関市医師会のほうと協議をしながら、また、インフルエンザの対策等につきましては岩手県のほうと協議をしながら、指導をいただきながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） この事業の取り組みに係るＪＡいわて平泉の取り組み姿勢というお話でしたが、今回、市が実施主体となって事業を進めておりますけれども、この事業の実施に当たりましては、フェアの開催期間中に消費者と生産者をつなぐ交流イベントを開催するということで、その中でＪＡいわて平泉の畜産課やいわて南牛の生産者、あるいはＪＡいわて平泉の園芸課や原木シイタケの生産者などに協力いただき、いわて南牛、原木シイタケを中心とした農林畜産物のプレゼンテーションや来場者との直接対話により安全安心をアピールするとともに、一関ブランドの農林畜産物の商品のこだわりや産地でのストーリーを伝える機会を計画をしております。
一関市内の農産物の大きな流通というのは当然ＪＡ系統を通じた流通になるわけですけれども、この事業や地産外商事業において、ＪＡいわて平泉営農部、畜産部を初め各生産部会などの関係団体との連携は欠かせないものとなっておりますので、今後におきましても関係団体と協力をしながら、当市の農産物のＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第68号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時58分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第23、議案第69号、令和２年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）から、日程第26、議案第72号、令和２年度一関市
病院事業会計補正予算（第２号）まで、以上４件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
採決は、個別に行います。
初めに、議案第69号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第69号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第70号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第70号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第71号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第71号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第72号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第72号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第27、議案第73号、財産の無償貸付の変更について及び日程第28、議案第74号、字の区域の新設、変更及び廃止について、以上２件議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
採決は、個別に行います。
初めに、議案第73号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第73号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第74号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第74号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第29、議案第77号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第８号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第77号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第８号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、産業用地整備事業費の追加、個別予防接種事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをごらん願います。
歳入歳出予算の補正額は、１億9,756万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を846億298万円といたしました。
２ページをごらん願います。
歳出の目的別補正額は、第１表のとおりで、衛生費6,412万5,000円、農林水産業費832万円、商工費１億2,512万円を増額いたしました。
また、歳入につきましては、繰入金１億9,756万5,000円を増額いたしました。
３ページをごらん願います。
第２表、繰越明許費につきましては、産業用地整備事業について繰越明許しようとするものであります。
４ページをごらん願います。
第３表、債務負担行為補正につきましては、岩手県
新型コロナウイルス感染症対策資金の融資に伴う利子補給及び岩手県
新型コロナウイルス感染症対策資金の融資に伴う保証料補給について、限度額を変更しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 議案第77号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第８号）について、補足説明を申し上げます。
まず、歳出から説明いたします。
歳出につきましては、補正予算の概要により説明いたします。
補正予算の概要の２ページをごらん願います。
４款１項２目予防費の個別予防接種事業費につきましては、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を抑止するため、本年度における高齢者、乳幼児及び小中学生に対するインフルエンザ予防接種費用の助成額を１回につき1,000円増額しようとするものであり、高齢者１人１回分の助成額は2,600円から3,600円とし、対象者数は４万2,587人分、乳幼児及び小中学生の助成額は１回につき2,100円から3,100円とし、対象者数は１歳から12歳までは１人２回分、13歳以上の助成額は１人１回分とし、延べ１万9,290人分の予防接種に係る委託料を増額するものであります。
６款１項５目畜産業費の肉用子牛価格差緩和特別対策事業費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている肉用牛の繁殖経営への支援策として、子牛の販売価格の下落に対して補助しようとするものであります。
補助の対象者は、県南家畜市場で平均販売価格が60万円を下回った５月から７月までの期間に子牛を販売した市内の畜産経営体で、補助額は子牛１頭につき１万円の定額とし、832頭分の補助を見込んでおります。
７款１項２目商業振興費の岩手県
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給補助金につきましては、県の制度融資である岩手県
新型コロナウイルス感染症対策資金を利用している事業者が負担する利子に対する補助で、６月定例会で議決をいただきました補正予算（第４号）に計上した予算でありますが、想定を上回る融資額の申請があり、今後、補助金の申請が見込まれることから増額しようとするものであります。
なお、補助する期間は令和４年度末までとし、債務負担行為を設定しておりましたので、限度額につきましてもあわせて補正しようとするものであります。
次の岩手県
新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助金につきましては、県の
新型コロナウイルス感染症対策資金の保証料に対する補助で、利子補給補助金と同じく６月定例会で議決をいただきました補正予算（第４号）に計上した予算でありますが、利子補給補助金と同様に想定を上回る融資額の申請があり、今後、補助金の申請が見込まれることから増額しようとするものであります。
なお、補助する期間は令和４年度末までとし、債務負担行為を設定しておりましたので、限度額につきましてもあわせて補正しようとするものであります。
３ページをごらん願います。
４目工業振興費の産業用地整備事業費につきましては、ＩＴ及びテレワーク事業などの事務的業務を行う企業を市内に誘致し、市民の職業選択の拡大を図り、若者の地元定着を促進するため、旧南光病院の跡地を新たに産業用地として整備するための敷地測量、造成工事の実施設計、開発行為協議申請、用地測量及びボーリング調査の業務委託料であります。
なお、旧南光病院の敷地につきましては、現在の所有者が岩手県医療局となっておりますことから、今後、土地の取得に向けた交渉を行うこととしており、価格交渉のほか土地の所有権移転につきましては、建物の解体の状況に応じて３回に分けて行い、土地代金は所有権移転の時期に応じて支払う内容で交渉を進め、合意に至れば12月定例会において財産取得の議案を提案する予定としております。
また、本補正予算で計上する委託業務につきましては、発注から完了まで約９カ月ほどを要し、年度内の完了が困難と見込まれるため、本補正とあわせて繰越明許しようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。
歳入につきましては、補正予算に関する説明書により説明をいたします。
補正予算に関する説明書の６ページをごらん願います。
19款２項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。
これにより、令和２年度末の財政調整基金の額は38億6,000万円ほどとなる見込みであります。
議案第77号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 私からは、予算書の８ページ、工業振興費に係る内容についてお伺いいたします。
旧南光病院跡地の産業用地整備事業について、取得に向けての予算ということで説明を受けたところでございますが、所有者側ではなくて取得する市側で調査を行う理由は何かということをお伺いしたいと思います。
本来であれば、土地は所有者が調査し、面積を確定し、行うものと捉えているところでございますが、その理由についてお伺いします。
また、建物は岩手県で解体し、市は解体後に土地の引き渡しを受けるとしておりますが、解体の時期、また、土地の取得時期の協議はどのように行っているのか、お伺いいたします。
それから、補正予算全額を来年度の支払いとする繰越明許費とする理由についてお伺いいたします。
予算では委託料については建設関連業務委託料というような表現になっておりますし、予算の概要では測量調査設計業務委託料というような表現になっておりますが、この表現の違いについてお伺いいたします。
事業費については6,994万9,000円と、かなり細かい数字になっているわけですけれども、その予算措置に当たっては詳細に積み上げた数字というように理解するところでありますが、その数字の設定についてはどこが行って、その積み上げた数字の内容はどのようになっているのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、市で測量を行う理由ということでありますが、今回の産業用地の整備に必要な関係予算につきましては、造成工事のために必要なものということで先ほど説明がありましたが、敷地の測量、造成工事の実施設計、開発行為申請の書類の作成、造成後の境界復元のための用地測量などを実施する予定ということで今回の補正に計上したところであります。
市が測量を行ってからというようなお話でありましたが、取得面積につきましては岩手県医療局との協議により、登記簿上の面積で行うということで確認をしているところであります。
なお、旧南光病院跡地につきましては国土調査も終了しているところであります。
次に、解体の時期でありますが、解体につきましては県医療局で実施するというようなことであります。
県におきましては、来年度の当初予算のほうに計上し実施するということで、約２年半ほどの工事を見込んでいるというようなところであります。
それから、繰り越しの理由でありますが、先ほど申し上げましたように測量設計なり開発行為書類申請なりということで、成果を求めるということでありますので、時間がかかり、年度内に事業が完了しないということで、完了後の支払いになるということであります。
発注から約９カ月ほどを予定しているというようなことであります。
予算の積み上げでございますが、まず敷地の測量であります。
金額のほうは申し上げられませんが、敷地の測量については6.2ヘクタールを予定しているところでありますし、市道矢ノ目沢線の路線測量、それからボーリング調査につきましては機械ボーリング３カ所ほどを予定しているというようなところであります。
造成設計につきましては、まず今回の開発に当たり、病院が建っている部分と南側に位置しております作業療法用の敷地ということで、大きく分けて２カ所ということになるわけでありますが、そのうち南側にあります作業療法用の土地の部分を変更して造成をしたいということでありまして、その部分の面積が5.4ヘクタールほどということであります。
全体の用地測量としまして7.4ヘクタールほどを予定しているところであります。
土地の取得時期につきましては、まず土地の売買契約については敷地全体を売買する内容により契約を締結することとなりますが、土地の引き渡し時期につきましては３回に分けて取得することとして協議を進めているところであります。
まず、初めに、開発行為をしたいということで作業療法用の土地を取得し、次に市道の拡幅に要する土地、最後に建物を全て解体し、土壌汚染等があった場合についてはそれらの除去をした後に引き渡しを受けるということにしているところであります。
最初の取得の時期につきましては、作業療法用の土地について、今年度中の３月末ごろを予定してございます。
市道の拡幅部分につきましては令和３年の秋ごろを予定しているところであります。
最後の敷地全体につきましては、まだ土壌分析調査等も行っている状況にありますことから、今後、その内容が固まり次第、時期を決めていきたいというようなところであります。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） いずれ、今お話を聞きますと、今回の委託料については、造成工事に係る調査委託料というような説明があったわけでございますが、県では建物の解体は来年度実施するというようなことでありますので、建物の解体後に全体の土壌調査のためのボーリング調査に入るというように理解するところでございます。
取得時期は３段階に分けてという説明もあったわけですが、そうしますと、補正予算全額を来年度の支出にするとした繰越明許というのは、今年度で取得する分と来年度で分けて取得するということですけれども、支出を全額来年度にしている理由を今一度説明願いたいと思いますし、先ほど申しましたように、予算では建設関連業務委託料となっていますし、予算の概要では測量調査設計業務を行う委託料というような説明になっているわけですけれども、この表現の違いというのはどのようになっているのか、再度お伺いいたします。
それから、さきに議員全員協議会で説明があったわけですけれども、作業用地の整備スケジュールについて、委託料に関しては10月に土地調査及び測量調査を行って、11月から来年の１月まで旧南光病院敷地の土地調査を行うと、それから11月から来年の６月までの測量設計、開発行為の申請業務を行うというように３段階に区分されているわけですけれども、その３段階に区分している中で全額来年度の支払いにしている、繰越明許にする理由として、成果品は来年の６月しか出てこないので支払いは来年の６月の１回になるというような説明として受けたわけですけれども、当然、今年度実施した成果品に基づいて業務を進める内容がここに発生するように受けとめるわけですけれども、その辺が明確になっていないわけです。
その辺について再度お伺いしたいということ、それから入札について、業務委託の入札については一括で行うのか、例えば土地調査なりボーリング調査なり測量設計なり造成設計なりを区分して行うのか、その辺について再度お伺いいたします。
それから、県では来年度の予算で解体工事を実施するということですが、今後のスケジュールについて再度お伺いしたいというように思います。
それから、繰越明許費の扱い方ですが、地方自治法に基づいて繰越明許というのは特例措置、例外措置として予算の対象になるわけですけれども、いずれ、それぞれの過程において自然的、社会的条件の外部的な要因が発生した場合、年度内に完了しない部分についてはこれができるというものなので、翌年度に経費の一部を見込んで繰越明許するというのが本来の姿のように感じるわけですけれども、その一連の流れの中で予算措置後に、例えば本年度内にこの部分についてはどうしても事業が遅れる見込みだ、成果品が出てこないということで残った部分については来年度に回すというような繰越明許の仕方が一般的ですけれども、やはり全額を繰り越しして、今年度に支払いが発生しないというような組み立ての考え方について再度お伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 全体を調査測量してからではないかというようなお話であります。
この旧南光病院跡地につきましては、医療局において跡地全体の薬品等の使用履歴調査は既に実施済みであります。
その結果、現在、建物がある部分の敷地については薬品の使用履歴が確認されているというようなことであります。
そして、南側になります作業療法の敷地については薬品の使用履歴がないというようなことでありまして、それを受けまして、現在、医療局のほうで、病院の建っている下の部分の土壌汚染調査を実施しているということであります。
そのようなことから、敷地全体についてはそういった調査をするという内容になっているところであります。
全体のスケジュールということでありますが、今その部分を申し上げました。
今回の補正予算を議決いただきましたら、業務委託につきまして10月に入札に付して請負業者を決定したいというところであります。
一括の発注を考えているところであります。
その後に、11月から来年の６月ぐらいまでになるかと思いますが、開発協議の申請もあわせて行うというようなスケジュールになっているところであります。
用地の取得については、令和３年３月までには建物の解体を受けた後に用地の譲渡を受けるというような予定になっているところであります。
今のところの予定では、これはあくまでも現時点でありますが、令和５年の冬ごろには全ての解体が完了する見込みということになっているところであります。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 先ほどの産業用地整備事業費の6,994万9,000円についてですが、これは総務部長からお話しさせていただいたとおり、まずは敷地を測量する費用、それから造成設計、開発行為の許可申請、道路の設計などに要する費用、用地の測量の費用、それとボーリング調査の費用、この全体の額でございます。
これを、先ほど森本商工労働部長から申し上げたとおり、今は一括して発注をさせていただいて、業務のほうをなるべく円滑に進ませたいという思いがございますので、これをやるとおおよそ９カ月かかってしまうということで、予算的には支払時期が次年度ということで今、繰越予算というところになっているところでございます。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 私からは、予算に関する説明書の表記と補正予算の概要の表記の違いについてお答えいたします。
予算のほうは建設関連業務委託料となっております。
補正予算の概要は測量調査設計業務と異なっているわけですけれども、予算書のほうにつきましては、これまで委託料の中身につきましては個別の事情ごとに文言を変えたりしないで、大きく４つほどに分けて表記をしているところでございます。
例えば施設管理委託料、それから情報処理システム関連業務委託料、建設関連業務委託料、一般業務委託料、そのほか指定管理業務委託料など、４つ、５つぐらいに大きく分けて一定の文言で記載しているところでございますが、補正予算の概要につきましては、さらに詳しく個別の状況に応じて記載をしているところであります。
また、商工労働部長、建設部長から繰越明許費の話をお答え申し上げましたが、繰越明許費はあくまでも繰り越しできる上限を議決いただくわけでございまして、そのうち、一部、今年度内に支払いが完了するものにつきましてはそのとおり支払いができて、その残額を最終的に新年度の最初の議会にかけて御報告をするというようなところになっております。
また、継続費というような考えもございますけれども、あらかじめ２カ年度以上の支払いになるものにつきましては継続費や繰越明許費など、それから事故繰越しなどあるわけですけれども、そのうち継続費と繰越明許費のどちらに該当させるかというのは、ものの本でも明確な区別はないというようになっております。
ただ、工事費につきましては、あらかじめ２カ年度以上になるのがわかっているものであれば継続費のほうが望ましいのではないかと、それ以外のものにつきましては、ものによって繰越明許だったり、工事と一緒にやるものであれば継続費のほうで計上するというような扱いにしているところでございます。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） いずれ、一括発注ということですが、それぞれ業務によって成果品の出てくる時期が違うのではないかというように思っておりますので、今回、仮に繰越明許が必要だというような事態が発生した場合は、やはり予算を確定して、明らかに年度内に終わらない見込み額をもって繰越明許するのが本来の繰越明許費の設定の仕方ではないかというように思いますが、先ほどの説明では年度内に発生した場合は支払うかもしれないというような説明だと、今回ではなくても繰越明許費の見込みが確定した段階で設定すべきと捉えられますが、その辺の考え方について再度お伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 今回につきましても、年度内に完了する見込みがほとんどないというようなことでありますし、また、それをあらかじめ議員の皆様にお示ししていくというようなこともございます。
また、繰越明許をこの時点でしていれば、契約をする際にも年度を越えた契約ができるというようなものでございますので、今回、繰越明許費を設定させていただきたいと考えているところでございます。
このような扱いをするのは今回が初めてではなくて、これまでも同様な扱いにしていただいたことはあると捉えているところでございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） それでは、私のほうからは、６款１項５目の畜産業費、肉用子牛価格差緩和特別対策事業費補助金の具体的内容についてお伺いをいたします。
これについては、繁殖経営について、寄り添ったという方向性が感じられたところでありますが、より具体的な説明についてお願いをいたします。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 肉用子牛価格差緩和特別対策事業を今回、新たに提案をさせていただきました。
繁殖農家への支援ということで、今回の提案の中では肉用牛の子牛の市場の平均価格が60万円を下回った場合に、販売の子牛１頭当たり１万円を支給しようというようなことで、60万円を下回ったのは令和２年の５月市場、６月市場、７月市場、３回の市場で税込みで60万円を下回っておりますので、その３カ月分で県南市場で販売されました子牛832頭分を見て予算計上したということでございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 832頭については直接生産者のほうに連絡があるのかどうか、周知方法についてお知らせをいただきたいと思いますし、また、さまざまな経緯で繁殖牛農家の支援に今回８号補正がついたということで、先ほど申し上げましたとおり、寄り添った方向性が感じられたところでありますけれども、宮城県も含めて近隣市町村では、同じような支援策があるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 農家への周知でございますけれども、今のところ、ＪＡいわて平泉生産部会を事業主体とした形で農家への交付を考えてございます。
ですから、今回、可決いただきましたら、ＪＡいわて平泉生産部会を通じまして農家の皆さんにはお伝えをしていきたいと思います。
既に販売は終わっておりますので、該当する農家は366戸ということで、その方々への交付というような形で取り組んでまいりたいと思います。
今回のこの事業の立ち上げにつきまして、いろいろ周辺自治体の取り組み等も調査をさせていただきました。
県内では一番高くは５万円とか３万円という形での交付をする自治体もございますし、宮城県北のほうでは一律１頭当たり5,000円というようなことで、条件をつけずに交付されているというところもございましたけれども、当市といたしましては、既にある農家の価格補償制度の金額、また、国が今回の
新型コロナウイルス感染症で示した価格補填の制度等々の基準を見ながら、そして60万円という基準を１つ考えた上で１頭当たり１万円という形での交付を考え、今回、御提案申し上げたということでございます。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） ２点について伺います。
個別予防接種事業費、インフルエンザ予防接種費用の助成について先ほど説明があったのですけれども、12歳以下の子供の場合は２回接種なのです。
それが１カ月期間をあけて接種するということになっているのですね。
国の方針で聞こえてくるのは１回目が10月下旬、そうすると２回目が11月下旬から12月になる、この間にインフルエンザが流行したら本当に大変なことになると私は思うのです。
だから、そこは一関市医師会と協議されて、このワクチン接種は10月１日から始まると思いますけれども、もっと前に子供さんもやらないといけないのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
それから、今回のこの制度は本当に市民にとってはありがたいと思いますけれども、これをどのように周知していくか、もう既に助成の1,000円の増額前の単価でクリニックには貼り出しているところが多数あります。
きょう、ここで可決になればこれが動き出すわけですけれども、どのように市民の方々に周知をしていくのか、その２点についてお伺いいたします。
それから産業用地について１点だけ伺います。
前の議員の方の質疑でありましたけれども、１点だけ、担保責任というものについて、どのように理解して県と協議していく考えかお伺いをいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 子供さんたちへの接種は２回必要だということでございますけれども、この接種をあける期間というのが１カ月とございましたが、２週間から４週間の期間をあければいいというようなことにはなってございます。
それで、一関市医師会のほうと協議ということでございますけれども、対象等についてお話をさせていただいた経緯はございます。
ただ、そのあとで国のほうから、65歳以上の方につきましては10月１日から、10月後半からはそれ以外の方ということで示されたところでございます。
必要に応じてその辺は柔軟に対応という部分が必要かとは思いますけれども、いずれ、期間は１カ月丸々あけなければいけないということではないと理解してございますので、その辺は各医療機関等々で判断いただければというように考えているところでございます。
また、周知の方法につきましては、本日可決をいただきましたら、10月１日号の広報でその旨を市民の皆様にお知らせしたいと考えてございます。
ただ、金額につきましては１日号には間に合いませんので、10月15日号でお知らせしたいと思いますし、また、医療機関に対しましては、こういう方向で動いているという通知は既に差し上げているところでございます。
ただ、金額等が幾らになるかというのは、やはり本日可決をいただきましたら、改めて速やかに医療機関のほうにもお出しするということにしてございます。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 今、議員から瑕疵担保責任というようなお話がありましたが、この瑕疵担保責任というものにつきましては、令和２年４月１日の民法の改正によりまして、瑕疵という文言が使用されなくなりまして、契約の内容に適合しないもの、いわゆる契約不適合責任というような文言に改められているところであります。
法律的には除斥期間、いわゆる権利を行使しないと権利が当然に消滅する期間というようなことになりますが、これについては、不適合を知った日から１年以内というようなことに定められているようであります。
法的責任期間、いわゆる時効消滅期間というようなことになりますが、この権利を行使することができることを知ったとき、例えば土壌汚染の事実を発見したときというようなことになりますが、この場合には５年間行使をしないとき、あるいは権利を行使することができるときというようなことで、この場合ですと例えば土地の譲渡のときというようなことになりますが、この場合については、法律的には10年間行使しないときには時効が消滅しますよというようなことになっておりまして、どちらか早いほうの時効消滅満了の日に権利が消滅すると、法的にはそのようになっているところであります。
これを受けまして、例えばの話ですが、引き渡しを受けた後に土地を掘削した際、土壌の汚染、あるいは埋設物を発見した場合については県医療局と協議を行い、責任の所在を決定することにするということで現在、協議を進めているところであります。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） インフルエンザ予防接種について、今の考え方だと10月１日からは65歳以上、子供が10月下旬、26日からということですけれども、クリニックにもよるのでしょうが、子供の予防接種の時期についてはどのように要請をしていくのか、あとは２週間から４週間というのはお医者さんの判断になるのでしょうけれども、そこについて、もう一度お聞きします。
それから、私は瑕疵担保責任という質問はしていないのですよ。
担保責任、担保責任というのは、今、森本商工労働部長が言ったように、民法の改正によって担保責任という言葉になったのですよね。
問題は、病院の跡地ですから何かが出てきたら、その責任をどうやっていくかということが、そこはしっかり決めないといけないと思うのですね。
これについては、先ほど言ったように、担保責任は１年間ですよね、原則として。
その土地を分割購入するということも考えてそういうことに考えたのかどうか、あるいは先ほど部長が説明したように、その後に何か予期せぬものがある場合があるというお話もありましたけれども、何かが出てくるおそれもあるわけです。
ここについてはどういう取り扱いをしていくのか、もう一度そこをお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 子供のインフルエンザの予防接種にかかる時期ということで再度お尋ねございました。
国のほうから示されております基本的な考え方というのがございますので、周知する中身といたしましては、10月１日からはまずは65歳以上の方が優先ということ、それから10月後半、26日以降についてはそれ以外の方、その中でも子供、あるいは医療機関の方ができれば早目にということでの周知の方法ということで今進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 産業用地整備事業の関係でございます。
土壌汚染に対するこのような場合の責任者といったものは法令上どうなっているかということについて、市民環境部長からまずお答えさせていただきまして、その後、そういったものを踏まえた上で、当方のスケジューリングとすればどのような取得の手法、時期を考えているかということについて、商工労働部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） それでは、私のほうから土壌汚染対策法の考え方というところで答弁させていただきます。
土壌汚染対策法におきましては調査をする対象というものがありまして、まず１つは、有害物質の使用を特定し、その使用を廃止したときということで、今、旧南光病院跡地ということでありますので、病院ですとか、なおかつ、特定の薬品等を使用した場合にはそのように土壌調査をしなければならないというように規定をされております。
さらに、この調査をする主体は所有者等ということで、土地の所有者、もしくは管理者、または占有者ということになっておりますので、基本的に所有者において責任を持って土壌汚染の対策をした上でというのが大前提ということになります。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 県医療局におきまして、現在、土壌汚染調査を行っているというようなことでありまして、その結果が11月ごろには判明する予定になっているというようなところであります。
その処理方法については、検出された特定の有害物質の種類によりまして、いずれも土壌汚染対策法のガイドラインに沿った処理を行うことになるということであります。
したがって、土壌汚染が確認された土地の所有権の移転の時期ということでありますが、これも解体と絡むわけですが、解体工事も現在のところ２年半ほど期間を要するというようなことであります。
したがって、その後に土壌汚染のことも確認しなければならないというようなことがありまして、そういった意味から、この土地取得については分割して引き渡しを受けるというようなことであります。
契約につきましては１本での契約というようなことで一括の取得というような契約を行い、引き渡し時期について建物の解体、あるいはこちらの開発状況に応じた、そして土壌汚染の状況に応じた引き渡しの時期というようなことで協議を進めているところであります。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 産業用地整備事業について、もう１回だけ伺います。
この案件は、さきの議員全員協議会の説明によると、平成12年に県との覚書によるものだというように理解します。
行政を運営していくためには、覚書とかそういうものというのは結ばなければならない事態があるというのはそのとおりだと私は思います。
ただ、実際に私はこの平成12年の覚書については今回初めてその存在というのがわかったのです。
旧市町村も含めてそういうものがそんなにあるものだとは思いませんけれども、やはり私どもも知っておかないと、いろいろな制約が生じるというように私は思っているのですけれども、その必要性というのはそのときの執行者の方々の苦渋の選択というものもあると私は理解をしますけれども、そういうものについてのリストアップと言ったらいいですか、そういうものがあるのですか。
そのとき、そのときのことなのか、できれば事前に知らせていただければありがたいと思うのですけれども、長年市政を担当してきた佐藤副市長にお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいま覚書についての御質問をいただきました。
正直言って、これまで全体を精査して実態の把握をした経緯はございません。
それで、今回、どうなっているのかというところで実態把握をするということで調べさせました。
そうしたところが、まだ私のところには件数だけしか報告が上がってきていませんけれども、このあと副市長のほうから、どこまで詳細に説明できるかわかりませんが説明させますけれども、私自身のところに上がってきているのでは件数は七十数件になります。
ただ、この七十数件も全てこれが覚書という名称ではございません。
名称も覚書というのもあるし、協定というのもあるし、それから確認書というのもあるし、さまざまです。
それから、内容を見ても、単なる事務の進め方を書いただけのものもあるし、あるいは義務の負担に結びついていくようなものもあるらしい、それからどのレベルの担当者が結んだのか、市長と相手方の代表者という場合もあるでしょうし、担当課長のものもあるでしょうし、そのあたりもこれから精査していかなければならないと思っています。
そして、これがしっかりと引き継がれているのかどうかということも含めて今後、整理をしていく必要があるというように認識しております。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 日常の業務を通じて市長から紹介がありましたようなことがあるというのは承知はしていたのですけれども、それでは市としてどのぐらいあるかというのはわかりませんでしたので調べました。
今お話もしたとおり、七十数件あります。
この七十数件といいますのは、あくまでも市のものであります。
合併前後を通じまして一関市として締結したものでありまして、その標題は覚書というものもあれば、確認書というものもあれば、協定書というものもあれば、何々に関する覚書とか協定書というのもありました。
ですので、市ではなくて広域行政組合の合併前後、例えば一関地方衛生組合であるとか、東磐環境組合、そういったものを含んだ数字ではございません。
まだ確定数ではございませんが、どのようなものがあるかであります。
ざっと見た限りで大別いたしますと２つに分けられます。
１つは、ただいま市長から申し上げましたような、例えばある一定の業務を委託発注するとか、あるいは施設の管理でありますとか、そういったものの本体の協定なり契約事項に付帯してのもの、細目的な取り扱いを定めたものがございまして、例を申し上げますと、これはアイシーエスと結んだものでありますけれども、特定個人情報の取り扱いに関する覚書、この場合ですと国民健康保険税の賦課計算を行う際にマイナンバーの取り扱いを契約書本体とは別に細目を定めたものなどがございます。
これは、先ほど七十何件と申しましたが、国民健康保険税で１件、住民税で１件、軽自動車税で１件というような勘定の仕方をしての七十何件の内訳であります。
もう１つは施設の管理に関するものでありますけれども、例えば一関市公衆便所管理に関する覚書といったものがございまして、それぞれ公衆トイレがあって、地元の自治会の皆様ですとか個人の方にその管理をお願いいたしまして、その細目的なところを定めたものなどもございます。
このようなものは、あくまでも契約本体の生きているその間の取り決めということでございまして、今申し上げましたとおり、さまざまな決裁の段階がございますので、今回初めてその数というのはわかった次第であります。
一方で、御心配の向きとすれば、今回の県立磐井病院、南光病院の移転に伴う覚書というようなものがあるのかという話だと思いますけれども、今申し上げましたような業務本体に付随したものではなくて、甲乙の関係で申し上げれば、甲である一関市が将来的な義務を負うようなもの、ある程度の負担を負うようなもの、そういったものも中にはありました。
１つ、２つ例を申し上げますと、これは最近の例でありますけれども、萩荘地区にあります清明支援学校の用地を市が岩手県から取得をいたしました。
その土地の所有権移転に伴って、当時、東日本大震災の際に放射線の影響で表土を剥いだ土が校庭の一角にございますけれども、その土地も土地の所有権移転に伴って汚染土の管理も岩手県から市が引き継いだと、そういったことを改めて文書で取り交わすような確認書という標題のものも七十何件の中には入っております。
それから、ちょっと古いもの、合併前からのものでどのようなものがあるのかという話でございましたので、合併前のもので御紹介をいたしますと、前堀地区に水源がございます。
新しい水源を掘削する際にそこから取水をいたしますので、周辺の民家で井戸枯れが起きるかもしれないということで、井戸枯れが起きた際には補償いたしますというような内容を約しました覚書という標題のものもございます。
そういったものも、これはその業務の中に付随してというよりは、事業に合わせて行ったものであります。
それがその七十何件の内訳でございます。
今、質問の中で、例えば今回の県立磐井病院、南光病院の移転に関する平成12年当時の覚書の例をとりまして、初めて御存じになったという話がございましたし、議会側に対しての周知といいますか、説明がどのようなものかといった話がございました。
そこで、制度論といいますか、堅苦しい話で申し上げれば、ほとんどのものは契約行為に付随したものでありますので、例えばその契約本体をどのぐらい私どもとして議会の皆様に説明するかということになってまいりますが、ほとんどのものは軽微な内容のものでございますし、また、さらに堅苦しいお話をすれば、例えば契約事項に関しては議決案件といった場合は一定金額以上のものでございますので、そういったあたりで判断すればいいのかなと思っておりました。
ただ、そのような大多数のものではなくて、先ほど言った清明支援学校の例ですとか、あるいは井戸枯れの例でありますとか、そのようなものを議会の皆様に御紹介するとすれば、そのような覚書があるとか結んだとかといったことよりも、そのような事業をやっていくという事業本体のことをむしろ私どもとしては説明をし、その中でそのような事柄もあるというようなことで御理解いただく、お知らせをするということが重要かと思っておりました。
今回の旧南光病院跡地に関しましても、これまで何度となくこの議場で取り上げられておりました。
記憶しているだけでも何回かあります。
一番近い例で申し上げれば、昨年の９月議会ですから、ちょうど１年前でありますけれども、その際にも一般質問の中で、旧南光病院の活用はどうなのだといったような質問を頂戴してございまして、その答弁の際には、覚書があってといったことも触れさせていただいてございましたので、むしろ私どもとしては、先ほど申しましたように、本来の事業をお話する中で、そのような約束事があるということについてもお知らせをしていくことが大事なのかなと考えてございました。
以上でございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） それでは、私からも小野寺道雄議員の関連になりますけれども、産業用地整備事業についてお伺いします。
さきの３月の予算審査特別委員会の産業経済分科会で産業用地をぜひつくってほしいという附帯意見を述べたのですけれども、それがことしになって、このような格好で出てきたというのは非常によかったというか、産業用地ができるということは本当に市民にとっても、地域の経済、また、雇用に関しても非常に大きな当局の成果と思って評価するところであります。
その中で、今後この事業を進めるに当たって、きょうの説明ではあくまでも取得するに当たっての土地調査、測量設計委託、ボーリング、開発行為の申請等々の業務委託を一括で出すと、それを来月には入札に付したいというお話です。
市民にとっても非常に大きい、また、喜ばしい産業用地の確保に当たっての事業ですので大いにやってほしいのですけれども、今言った一連の作業を一括で委託を出すとすると、市内の業者では何社ぐらい該当するでしょうか。
もう来月に入札するとなると、ある程度調査していると思いますけれども、全て一括でできる市内の業者というのは何社ぐらいあるか、まずお示し願いたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） このほか、今回、提案しておりますものにつきましては、来月には発注をさせていただきたいと考えてございまして、先般、資格審査会といったものを行いました。
私がその委員長をしておりますので、具体的な数は今調べさせますが、６者だったか、７者だったかあったかと思います。
幾つかの指名の基準を設けてございまして、先ほど建設部長がお話しいたしましたような測量の資格でありますとか、外構ですとか、開発計画の事務処理などの作成もございますので、周辺の環境の調査でありますとか、複数の業務が可能な事業者を選定した上で発注を予定してございました。
たしか６者でしたか、７者でしたか、そういったところの発注を予定してございました。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） いずれ、再三私も一般質問等で言ってきたことですけれども、工事、それから設計等については市内の業者にぜひ頑張っていただきたいということで、指名入札を見ても大分市内業者のほうに目を向けていただいているという実態は非常に評価しているところでございますが、この測量委託等々について、分割してできるのであれば分割して事業を進めたほうが早くなる可能性もあるのではないかと、開発行為までの申請、調査まで全て一括でやらなければならないという大きな理由というのはどこにあるのかお示し願いたいと思うのですけれども。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） すみません、先ほどは言葉足らずでありました。
開発行為もありますが、その開発行為分については、あくまでも今回は３段階に分けて取得をいたします。
それは解体の状況、あわせまして土壌の調査の状況という先方のことと、私どもとしての開発のスケジューリングがあります。
それは国道284号側から見て奥の上のほうの土地に関しては、そのような開発をもう既に具体的なところで進んでおりますし、今現在、病院、病棟があるところに関しては、この後解体も含めた上でということを考えてございますので取得は３段階でありますが、その開発行為に関しましては、まず先行して伴う第１期分だけであります。
したがって、その用地の取得状況に応じてのものも附帯して出てまいります。
ただ、全体を、先ほど建設部長が申しました道路の設計といった部分がございますので、ある程度のものは一まとめにした上での大もとの部分があります。
ただ、一方で市内業者というお話でございましたが、今、先般の資料を取り寄せますけれども、そういったところにつきましては十分に意を配した上で発注業務をしてございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） ありがとうございます。
いずれ、本当に市民も期待している産業用地であります。
また、これに伴っていろいろな造成工事や建設工事や、本当に地域経済に大きな影響を与える事業になると思いますので、その辺は重々当局側のほうも御理解いただいていると思いますけれども、いずれ、市内の事業者、工事業者等が本当に喜んで参加できるような格好でいいものをつくって、地域経済に寄与するようないい事業をやってほしいと思いますので、ぜひ、その辺の御配慮をひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 私は、７款１項２目商業振興費の中で、今回、
新型コロナウイルス感染症対策に対する利子補給と保証料の補助ということですが、４号補正を上回る申請が見込まれるという状況をどのように捉えているのか、これが運転資金なのか、まさに
新型コロナウイルス感染症対策のための維持費なのか、その辺をどのように捉えて申請が上回ると見込んでいるのか、今の市内業者の実態を御紹介いただきたいと思います。
それから、債務負担額が同じです。
そういう中で金利が1.4％、保証料が0.4％ということで、この補正額、金利のほうが1,488万9,000円、逆に保証料が4,000万円というのは、どのように理解したらいいのかというのが１つありますし、リーマンショック時を上回るような市内業者への影響だという分析がよくされています。
そういった面では、本当にゼロ金利とも言われる中で1.4％以内ですからですが、そういった金利、あるいは0.4％という保証料については、関係機関に当市としてどのような申し入れをしているのかというように思います。
その辺の交渉、全くすんなり受け入れているのか、交渉した結果もっと安くなっていますということであれば御紹介をお願いします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 市内の状況をどのように捉えているのかということでございますが、資金の貸し付け状況につきましては、この資金につきましては県の資金であります。
県の資金に対して市が独自に利子と保証料の補填をするという制度であります。
先日、県議会のほうでも補正が行われ、県全体でも融資枠を２倍にするといったような状況にあるということであります。
当市におきましても市独自資金というもので中小企業振興資金とかがあるわけでありますが、これらにつきましても、昨年同期と比較しましても1.86倍ほどの貸し付けがあるということであります。
一方で、県の緊急小口資金についてもふえていると。
さらに、今回の補正でもあります岩手県
新型コロナウイルス感染症対策資金については全くもって新たな資金でありますので、この資金についても管内では８月末現在で約18億円ほどの借り入れの申し込みがあるという状況にあるということから、やはり市内企業は厳しい経営を迫られているというように感じているところであります。
この借入限度額も市でありますと2,500万円までというようなことでありますし、県の資金でありますと今回の場合は8,000万円、他にもう１つ別な制度もあって、県の4,000万円という制度で、どちらかというと金額の大きい資金のほうにくらがえといったようなことで、手持ち現金をふやすといったような苦しい経営状況にあるというところで捉えているところであります。
それから、利子補給の金額とその保証料補給の金額の関係でありますが、こちらにつきましては議員お話しのとおり、利率の関係というようなことになるということであります。
３つ目の関係機関に対する働きかけというような部分でありますが、冒頭に申し上げましたとおり、こちらの資金については岩手県の資金というようなことでありますので、この金利自体については制度化されているものというようなことで市が裁量でできるものではないというところであります。
固定金利が1.4％以内、変動金利については1.2％以内、融資時点の利率というような状況になっているところであります。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） ありがとうございます。
市内業者の厳しい状況ということは想定できるのですが、特にどういう業種にそれが顕著にあらわれているのか、業種全般ですよということであればそれはそれですけれども、建設業者も最近ではかなり大変な状況も出ているようですし、最初から飲食店、外食産業は非常に厳しいという状況ですけれども、融資の状況から市がつかんでいる状況があれば御紹介をお願いします。
それから、資金、あるいは保証料というのは、先ほど言ったように、県の制度で固定ということですが、金利が何％以内とされているようですが、現在の状況はどうなっているのか御紹介をお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、市内事業所の状況でありますが、この借入資金の業種別の集計値を現在持っていませんのでわからないところでありますが、県が商工会議所を通じて毎月調査を行っているものがあります。
これは抽出調査というようなことで、数％の会員を対象ということで一関市内だと五十数社ぐらいを対象にした調査でありますが、それによりますと、やはり厳しい事業者というと、サービス業関連の事業者が非常に厳しい状況にあると考えているところであります。
製造業関係につきましては、ここに来て持ち直してきたといいましても、これまでの８割程度まで戻ってきたというような調査結果で、一番ひどいときよりは若干上向きになってきているということで、８割程度までは戻ってきている状況にあるというようなことでありますし、他の業種にあっては、上向きの傾向の事業所とさらにひどくなるということで二極分化してきているのというような感じを私の中では受けているところであります。
それから、金利の状況でありますが、これも手持ち資料がありませんが、ちょっとお話しさせていただきますと、やはり固定金利のほうが多いというような印象を持ってございます。
今、金利が一番底の状態というようなことでありますので、今後さらなることを考えますと、やはり固定金利の部分というところで借り入れしているのが多いというというように思っているところであります。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） それでは、私のほうからは４款１項２目の予防費についてお尋ねします。
まずは、先ほど説明いただきました対象者の件ですけれども、このインフルエンザの予防接種というのは他の自治体も補助をし始めていて、全員を対象にしているところもあります。
その中で、一関市では先ほど言った対象に限定した、特にほかの市町村だと妊婦の方であったり障がいを持った方に対しても補助をするというところが多い中で、今回対象者が限定された理由を御説明いただければと思います。
それと補助額について、先ほど説明いただきましたが、私ももう一度聞きたいと思うのですけれども、結局、高齢者や子供が窓口でどのような負担になるのか、実際の状況をお尋ねいたします。
それと、これが一番大事だと思うのですが、ワクチンの確保の観点から、補助をほかの市町村でもやっていたりすると、これは岩手県が全域的に取り組まなければいけない事柄だと思うのですが、ワクチンの確保について県との調整であったり、そういったものはされているのかどうか、３点についてお尋ねします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、助成する対象者ということでございますけれども、これまでよく言われているように、ことしの冬は
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザの流行など、そういった状況が見込まれると。
そういった中でインフルエンザワクチンの需要が高まるといった可能性があるということがまず言われております。
そうした中で、ワクチンの供給量にも限りがあるということで、助成対象者の拡大を行うのではなく、これまでの対象者に対しまして重症化のおそれがあるといった方たちが確実に接種できるように、本年度に限り支援を行うというところで判断したところでございます。
それから、補助額ということでございますけれども、実際の予防接種に係る費用は各医療機関で独自に設定している部分がございます。
したがいまして、実際に負担するお金というのはどこの医療機関にかかるかというところになるわけですけれども、高齢者の方につきましては3,600円を助成、それから乳幼児等につきましては3,100円の助成になります。
それから、ワクチンの量ということでございますけれども、こちらのほうにつきましては国のほうでこの間、いろいろと示されてございます。
それをどのような形で配分するかというのは、特に県のほうと協議というのはしていないわけですけれども、ただ、ある程度決められた量、例えば医療機関で前年度に少し上乗せするような形ということはございますけれども、例えば自分のところに幾らのワクチン量が必要だという形では、自治体もですけれども、そういった形での協議というのはしていないところでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） まず、対象者について再質問しますけれども、恐らく目的は、今回の
新型コロナウイルス感染症で死亡された方というのが、いろいろな疾患を持っている方であったり高齢者というところがあるということがエビデンスでわかってきました。
ですので、私は高齢者だけではなくて、例えばほかの自治体を見ると、60歳以上から65歳未満で医師が必要と認めた方に助成するとか、そういった拡大的なものも検討されていますが、ほかの近隣の市町村でどういった方が対象者になっているのかを教えていただければと思います。
それと、ワクチンの確保の部分ですけれども、これというのは、やはり一関市だけがよくなるのではなくて、各市町村、そして県の中の連携というものが必要になってくると思いますので、そこは引き続き進めていただければと思いますので、まず対象者の検討のところをもう一度答弁いただければと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 対象者の検討の考え方につきましては、先ほど申し上げましたけれども、近隣の状況ということで御質問いただきました。
県内の状況を確認したところ、北上市では、それまでの対象者に加えまして中学３年生、高校３年生、そういった方たちまで対象を拡大するというところでございました。
また、二戸市につきましては、議員から御紹介ありましたように、妊婦を対象にすると、対象をふやすと、そういったところがございます。
県内の状況はそういったところでございました。
市でもいろいろな情報を踏まえての判断はあったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、重症化を防ぐという部分、あとはワクチンの確保という部分も踏まえまして、現在の対象者に対して助成をふやすということで考えたところでございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 私は個別予防接種事業費のインフルエンザ予防接種について、それから商業振興費の岩手県新型コロナウルス感染症対策資金利子補給補助金、同じく保証料補給補助金のところについて、補正前は国、県からの支出金があったわけです。
それが今回の補正では抜けている分について、特に
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等については、先ほど本来は県の事業だというようなこともありましたので、それについて説明をお願いしたいと思います。
それから、次の工業振興費、産業用地整備事業費についてですが、先般、議員全員協議会が開かれた際に説明を受けたのでは、令和４年の冬には分譲だというようなことで理解してきたのですが、先ほどの部長の説明だと、令和５年の冬に造成等の事業が終わるということが説明されたように私は聞きました。
そのそごの部分、私の勘違いなのか、その分について説明をお願いしたいと思います。
それから、もう１つ、先ほど来の質疑、答弁を聞いていて、七十数件の覚書があったというようなことでありました。
それで、いろいろなパターンがあるというようなことも理解しました。
それで、１つは、いわゆる不動産、特に土地について将来的に今後も市が義務を負わなければならない、その内容というのはどういうものがあるのか、それについてお願いしたいと思います。
もう１つ、先ほどもありましたが、それは担保責任の問題、いわゆる時効との兼ね合いについてもどのような内容なのか、これについて、以上、お願いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 私のほうから覚書の関係、一番最後の御質問の分をお答えいたします。
土地絡み、不動産絡みのものがあるかという話でありました。
先ほど御紹介しました取得をした土地の上の汚染土というのは、土地といえば土地の関係ですけれども、恐らく話の部分は、市が将来的にその土地を買うとか、そういったことを約したものがあるかといった意味合いかと思いますが、そういったことであれば、今般の産業用地に関係してくる平成12年の覚書です。
合併前の話でございますけれども、平成12年２月に当時の一関市長と岩手県医療局で結んだものでありまして、岩手県立磐井病院が移転すると、その移転する先の用地取得に関する事務を市が負うとか、あるいは旧岩手県立磐井病院の敷地は乙、すなわち市が取得するとか、そういったものはありました。
今現在調べた、先ほど申し上げました七十何件の中に将来的な土地の取得云々まで言及したようなものは見当たってございません。
それから、もう１つ、時効との兼ね合いというお話がありました。
先ほど申し上げました七十数件のうちのほとんどのものが、本体となります契約行為があってその細目的な部分を定めたものということでありますから、一義的には本体の契約が完了すれば、それに附帯をする覚書でありますとか、協定書の類いも当然に失効するものと理解をしておりました。
しかし、一方で、今回の岩手県立磐井病院、南光病院の移転に伴う平成12年当時の覚書などにつきましては、この約束事については失効、いつの時点で終わるということはなくて、その覚書に書いてある中身が将来的に束縛されるものだと、このように理解してございました。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 最初に産業用地の整備スケジュールからお話しさせていただきたいと思います。
まず、この調査測量設計業務が終わった後ということになりますが、造成工事の実施につきましては令和３年秋ごろから令和４年秋ごろまでを予定しているところでございます。
それは、南側となります作業療法用の土地の部分ということになりますので、その部分については議員お話しのとおり、令和４年冬ごろには分譲を開始したいというようなことであります。
私の説明が悪かったのですが、令和５年冬ごろにはというのは、病院の建物が建っている部分、解体を受けて、そのころには譲渡を受けたいというような予定になっているというようなことであります。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 岩手県
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給補助金と保証料補助金について、補正前は国県支出金に記載があるが今回は一般財源のみということでございますが、先ほど補足説明で説明しましたとおり、この補正前の事業は４号補正で議決をいただいたものでございます。
そのときは一般財源で計上しておりました。
６号補正で、国の地方創生臨時交付金により、ほぼ７割を充当して財源振替をしたところでございます。
その際に、１次と２次で来ました臨時給付金については全て計上しておりますので、今回の補正は一般財源のみとなっております。
ただし、今後これまで財源に充当してきました他の事業が入札あるいは申請が少なかったことなどにより事業費が少なくなった場合には、こちらにその財源を振りかえて充当できることとなります。
それはどこに充当するかはその残額を見て判断することにさせていただきたいと思います。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 産業用地の件で、先ほどの不動産、あるいはそういう土地については、私は七十数件と聞いたものですから、その七十数件の全体のことをイメージして聞いて、旧南光病院跡地に関してではなく、それ以外のところで、例えば県ではなく民間の方、民間の個人あるいは法人との間でのそのようなものはないのかという確認のつもりでありましたが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 千田良一君に申し上げます。
補正予算に関連した質疑をお願いします。
11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） わかりました、それでは機会を改めて。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 前者の議員も質問しておりますけれども、産業用地整備事業費について質問いたします。
就労の場、雇用の場の確保という視点から旧南光病院跡地を市が取得してそういう場を準備することは大変結構なことだと思います。
先般の議員全員協議会の際には、駅からも近いし、まとまった用地であると、しかも、さまざまな引き合いがあるという説明も受けました。
今、同僚議員からお聞きした中で、半年以上測量設計をして、手前の建物については県が２年半かけて壊すのだと、南側を整備して手前のほうはしばらく工業団地に使えないという状況を見ますと、具体的な産業用地に分譲になった場合のスケジュール、それを吟味しないと、手前が全然手がつかないうちに奥のほうがそういう状況になるという、そういうイメージを持って今、皆さんの説明を聞いたのですが、その辺の一連の取り組みの日程的なものをもう一回確認したいと思います。
それから、もう１点は、私も国道284号、そして取付道路を見ておりますけれども、決して広くない道路でございますし、工業団地に整備するためにはさまざまな周辺環境整備が出てくるのではないかと思うのです。
したがって、産業用地を取得して整備するのだというビジョンだけではなくて、全体の必要なスケジュールをどのようにして、具体的にいつの時点に民間にこれを分譲というか、そういう整備をお知らせできるのか、その辺の一連のスケジュールをどのように考えているかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、南側の部分を先行して整備することの理由でありますけれども、まず複数の企業から問い合わせをいただいているといった状況については御説明を申し上げているところでありますが、この旧南光病院跡地につきましては、繰り返しになりますけれども、大きく分けて、南側に位置する部分、それから現在病院が立っている部分というようなことで、２つの区域があるというような考え方の整備方針を持っているところであります。
そんな中で、早期に南側の部分を整備するということにつきましては、市として、いつこの産業用地ができ上がるのかという部分を企業に早く示すことによって、最終的な企業の判断を促したいという思いから早期に着手をしたいということであります。
企業の中にも具体的にこのぐらいまでには進出したいという希望が出ている企業もあります。
そのような部分に応えるためにも二段構えの開発をしたいということで、そうすることによって用地交渉が有利に進みやすくなることから、今回そのような形での整備を考えているところであります。
病院解体後の国道284号に面している部分の整備については、この建物の解体後の状況を見てから、必要な部分については整備を図っていきたいというような考え方であります。
それから、整備のスケジュールというようなことでありますが、先ほども申し上げましたが、企業に示すというようなことを考えますと、令和４年の冬ごろには南側に位置する作業療法用の敷地について分譲を開始したいということであります。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 国道284号に接続します市道矢ノ目沢線でございますが、これにつきましては道路の整備のほうを令和３年の冬ごろに実施する予定で、現道の市道が８メートル幅のものに歩道を１メートルほど拡幅しまして９メートルという道路にしまして、開発行為に合致する基準の道路を設けていく予定にしてございます。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） スケジュールをお聞きしますと、南のほうはあまり時間がかからないと、手前の入り口のほうは建物を壊してからだから、あと何カ月、半年ぐらいに測量が終わって、それから建物を壊すのに２年半、３年ぐらいかかるというようなことで、実際に会社が来るのがあと四、五年後という捉え方もあるわけですけれども、まずでき上がって、引き合いがある会社がそれまで待ってくれるのかどうか。
引き合いがあるというのは現時点でそういうところがあったら行きますよという意向を示しているのではないかと思いますけれども、実際のスケジュールを見ると、なかなか現状の延長では対応しきれないのではないかと思いますけれども、その辺をどう見込んでいるかお伺いします。
それから、通常の工業団地の整備は、当然手前のほうから整備をして、来る会社がスムーズにいろいろな業務ができるようにすると。
今、説明を受けますと２年ぐらい差が出るのではないかと、その間、大変な状況が生じるのではないかと思いますけれども、一連の工業団地の整備のスケジュールについて再度確認いたします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 今のスケジュールで企業が来るようなところがあるのかという御質問だったかと思いますが、現時点で内々にお示ししている形の中で、企業の声というようなことであれば、あるというようなことであります。
ただ、当然その土地を、例えば誘致した企業がどのような形で建物を建てるとか、そういったことについてはまだ今後の先の話でありますが、いずれ、整備スケジュールを早くに示すこと、今回のこの補正予算に計上した理由はそこにあるわけでありますが、そういったことで早く示したいという思いから、こういうスケジュールになったところであります。
通常の整備は手前のほうから行うのではないかというようなことでありますが、まさしく大規模開発の場合については、進入路の道路拡幅の要件があるというようなことであります。
先ほど建設部長から答弁申し上げましたが、市道の拡幅工事を行い、それによって開発行為のその土地の造成の完了検査を受けられるようなスケジュールになっているというようなところであります。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 基本的にはこの事業が順調に進めばいいなと思っておりますし、先日の議員全員協議会の際に参考資料として見た航空写真で現地の状況を把握しております。
一般的に見てさまざまな面で大変な事業になるのではないかと、そういう感じを強くしております。
国道の交通量が多いとか、あるいは進入路の付近には住宅があるとか、その中で既存の建物を壊すという、非常に慎重に対応しながら企業が求める工業団地を整備するには大変な事業ではないかと思いますので、全体が調和されて立派な産業用地が確保できるようにお取り組みをお願いして終わります。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 補足して申し上げさせていただきます。
旧南光病院跡地の敷地の一連をこれから何年かかけて順次取得開発をしてまいりますが、このたび、産業用地というような事業名で提案させていただいてございますのは、従来の工業団地といったものとは違うことを意識しております。
１つは産業のジャンルでありますけれども、工業にかかわらず非工業の部分といったようなところを念頭に置いてございますし、団地かという話でございますけれども、取得をし開発をした上で分譲するのかといいますと、決してそういったことだけを想定をしてございませんで、例えばオーダーメイドのような開発の手法もありますでしょうし、売買かといいますとレンタルの方法もあるのかと考えてございました。
本日、追加の提案分の中には、祭畤地区のいちのせき健康の森などもワーケーションでありますとか、新しい働き方に合わせたことにチャレンジしていきたいと考えてございますけれども、従来からの産業の戦略ではなくて新しい目線で市内の雇用を創出していくと、そういったことで、さまざまなチャンスに働きかけるようなもので進めてまいりたいと考えてございました。
したがいまして、従来の工業団地といったような概念ではございません。
以上であります。
○議長（槻山隆君） 佐藤浩君の質疑の答弁に関し、総務部長より発言の申し出がありましたので、この際、これを許します。
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 先ほどの佐藤浩議員からの御質問の産業用地整備事業費に係る測量調査設計業務の委託業者についてでありますが、本日議決をいただきましたら、それを受けまして、来月、指名競争入札を行う予定でありますが、現時点では指名通知前でありますので、指名業者数、またはそのうちの市内業者数はお答えはできかねるところではありますが、現時点で市内業者は指名する予定であります。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第77号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。
午後３時10分まで休憩します。
午後２時52分 休 憩
午後３時10分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
日程第30、議案第78号、
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第78号、
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和２年10月28日をもって任期が満了となる
固定資産評価審査委員会の委員について、現委員の小野寺常彦さんを適任と認め、選任しようとするものであります。
小野寺さんは、
固定資産評価審査委員会の委員を平成23年10月から３期務められております。
御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第78号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第78号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第31、議案第79号、
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第79号、
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和２年10月28日をもって任期が満了となる
固定資産評価審査委員会の委員について、現委員の首藤清史さんを適任と認め、選任しようとするものであります。
首藤さんは、
固定資産評価審査委員会の委員を平成26年10月から２期務められております。
御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第79号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第79号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第32、議案第80号、
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第80号、
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和２年10月28日をもって任期が満了となる
固定資産評価審査委員会の委員について、新たに菅原良弘さんを適任と認め、選任しようとするものであります。
菅原さんは、昭和35年生まれで60歳であります。
平成５年に菅原良弘税理士事務所を開設し、業務を行っておられます。
御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第80号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第80号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第33、議案第81号、教育委員会の教育長の任命についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第81号、教育委員会の教育長の任命について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和２年10月28日をもって任期が満了となる教育委員会の教育長について、現教育長の小菅正晴さんを適任と認め、任命しようとするものであります。
小菅さんは、教育委員会の教育長を平成26年４月から２期務められております。
御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第81号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第81号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第34、議案第82号、教育委員会の委員の任命についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第82号、教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和２年10月28日をもって任期が満了となる教育委員会の委員について、現委員の佐藤一伯さんを適任と認め、任命しようとするものであります。
佐藤さんは、教育委員会の委員を平成28年10月から１期務められております。
御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第82号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第82号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第35、議案第83号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第83号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、人権擁護委員について、現委員の小山太郎さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。
小山さんは、人権擁護委員を平成20年10月から４期務められております。
御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第83号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第83号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第36、議案第84号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第84号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、人権擁護委員について、現委員の菅原節夫さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。
菅原さんは、人権擁護委員を平成27年１月から２期務められております。
御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第84号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第84号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第37、議案第85号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第85号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、人権擁護委員について、現委員の金今孝之さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものでございます。
金今さんは、人権擁護委員を平成30年１月から１期務められております。
御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第85号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第85号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第38、議案第86号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第86号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、人権擁護委員について、新たに藤村実千代さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものでございます。
藤村さんは、昭和31年生まれで64歳であります。
昭和55年４月から平成29年３月まで公立小学校教諭として勤務され、現在は有限会社一関自動車学校に勤められております。
御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第86号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第86号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第39、議案第87号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第87号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、人権擁護委員について、新たに那須元一さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものでございます。
那須さんは、昭和35年生まれで60歳であります。
昭和58年４月から平成13年３月まで民間企業に勤務され、現在は農業に従事されており、いわて平泉農業協同組合理事を務められております。
御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第87号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第87号は、同意することに決定しました。
○議長（槻山隆君） 日程第40、発委第７号、
一関市議会定例会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
勝浦議会運営委員長。
○議会運営委員長（勝浦伸行君） 発委第７号、
一関市議会定例会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
提出者は議会運営委員長、勝浦伸行であります。
本案は、通年議会を導入するため、
一関市議会定例会条例の一部を改正するものです。
別紙をごらん願います。
改正前の第２条では定例会は年４回とすると定めておりますが、改正後は定例会の回数は毎年１回とするに改めます。
ただし、議員の任期満了又は議会の解散による一般選挙が行われる場合は、この限りではないといたします。
附則をごらん願います。
施行期日は、令和３年１月１日から施行するものであります。
議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発委第７号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、発委第７号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第41、発委第８号、
一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
勝浦議会運営委員長。
○議会運営委員長（勝浦伸行君） 発委第８号、
一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
提出者は議会運営委員長、勝浦伸行であります。
本案は、昨年度導入したタブレット型端末機の活用と議会における情報化の推進に係る調査研究を行うため、
一関市議会会議規則の一部を改正するものです。
別表をごらん願います。
改正前の別表の議員全員協議会の次に、ＩＣＴ活用推進プロジェクトチームを加えるものです。
附則をごらん願います。
施行期日は、公布の日から施行するものであります。
議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発委第８号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、発委第８号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第42、発委第９号、市長専決条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
勝浦議会運営委員長。
○議会運営委員長（勝浦伸行君） 発委第９号、市長専決条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
提出者は議会運営委員長、勝浦伸行であります。
本案は、通年議会の導入にあわせて、市長専決条例を改正するものです。
別表をごらん願います。
第２条第４号の一部を改め、改正前の第５号を第９号とし、新たに第５号から第８号、第10号を加えるものです。
附則をごらん願います。
施行期日は、通年議会導入と同じ、令和３年１月１日から施行するものであります。
議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発委第９号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、発委第９号は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました発委３件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
○議長（槻山隆君） 以上で、議事日程の全部を議了しました。
市長より、挨拶の申し出があります。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 第78回
一関市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に連日、感染者の確認が続いております。
当県においても、７月29日に初めての感染者が確認され、本日までに23人の感染が確認されたところであります。
感染されました方の１日も早い御回復をお祈り申し上げるとともに、今後さらなる感染防止のため万全を尽くしてまいります。
９月１日に開会いたしました今定例会において、議員各位におかれましては、令和元年度決算並びに各議案につきまして、慎重なる御審議を賜り、本日、ここに御承認をいただきましたことに対しまして、まずもって、心からの御礼を申し上げます。
本議会の決算審査の対象となった令和元年度は、令和という新しい時代の始まりとなる節目の年、将来世代のため、20年先、30年先を見据えた予算を編成したところであり、次の世代を担う子供たちが夢と希望と誇りを持って活躍でき、明るい未来につながる持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んできた１年でもございました。
現在は、
新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んでおり、本年度の予算において、最初の段階では感染防止に軸足を置いた対策、次の段階では市民の生活支援と中小企業や個人事業者などへの経営支援、そして、現在は休職した方を辞職させないという雇用対策と新しい生活様式に向けた取り組みといったように、それぞれのステージに応じた対策をその都度講じてきたところであります。
これにより、本年度の予算額は、本日議決をいただきました８号補正までで累計で846億円となり、既に合併後最大の予算規模に達しております。
これらの予算について、日々変化する状況に応じて必要な見直しを加えながら、スピードと成果を重視した施策の実行をしてまいりたいと思います。
また、この感染症の世界的な流行は、人々の活動がグローバルにつながっていること、そして、治療薬やワクチンの開発などの世界規模の課題解決には科学技術の英知を結集することが不可欠であること、これを改めて示したものと感じているところであります。
さて、私が市長就任以来、最重要課題として取り組んできているＩＬＣ、国際リニアコライダーについては、本年２月以降に国際情勢が大きく前進し、世界の科学者コミュニティーによる日本への期待感が明確に示されました。
今後、日本政府がＩＬＣの日本誘致に明確な意思表示をすることが極めて重要なこととなります。
建設候補地の一関市として、岩手県初め関係自治体との連携を一層強め、日本政府の早期決断に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと思います。
本議会の一般質問、あるいは
決算審査特別委員会において、各議員より頂戴いたしました貴重な御意見、御提言については、これをしっかりと受けとめまして、最先端技術による新しい産業や新たな雇用の創出への取り組みを最優先に、かつ戦略的にスピード感を持って進めてまいりたいと思いますので、議員各位には今後とも一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
結びになりますが、槻山隆議長並びに佐藤雅子
決算審査特別委員会委員長に対し、この場をお借りして改めて感謝を申し上げまして、第78回定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 第78回定例会の閉会に当たり、一言申し上げます。
今定例会は、去る９月１日開会以来、本日まで25日間にわたる会期でありましたが、令和元年度一般会計、特別会計などの決算議案を初め、条例の改正や
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算などについて、終始慎重かつ熱心に御審議をいただき、本日その全議案を議了して無事閉会の運びとなりましたことは、まことに同慶に堪えないところであります。
また、17人の諸君から質問がありました一般質問や、
決算審査特別委員会においても、各議員より多様な観点から意見を開陳されたところであり、市当局におかれましては、これらの意見、提言等を尊重され、今後の行政運営に十分反映されるよう望むものであります。
市議会といたしましては、人口減少や少子高齢化、
新型コロナウイルス感染症対策など、山積する諸課題にありましても、二元代表制の両翼を担う市当局とともに知恵を出し合い、難題の解決に全力を傾注していく所存であります。
また、本定例会においては、通年議会導入のための条例改正や議会における情報通信技術活用を検討するための会議規則の改正などを行ったところであり、さらなる議会活動の活発化や、より開かれた議会を目指し、議会が一丸となってたゆまぬ改革を進めてまいりますので、市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
結びに、今定例会に賜りました議員、市当局各位の御協力に対し心よりお礼を申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。
ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 以上をもって、第78回
一関市議会定例会を閉会します。
どうも、御苦労さまでした。
閉会時刻 午後３時51分...